リーガルテックNews Pickup 6月4日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

NFTはマネロン規制の範疇内？当局の見解は

米国の新しいAMLのためのインフラは、美術品や骨董品に対する国境を越えた精査の波が来ることを予感させます。この新しい体制の中で、NFTが最終的にどのような役割を果たすかはまだ定かではありません。この分野の売主、買主、仲介業者は、必然的な法規制の波がやってきたとき、どのようにして安全な立場に身を置くかについて積極的に考えるべきでしょう。

「知財功労賞」特許庁長官表彰　ファミリーイナダ受賞

https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210530/20210530029.html

同社は、知財を重要視し、経営陣の意図を反映した知財活動を実行している▽業界全体の発展のために基本特許を開放する一方、先端技術の特許は独占して競争力を維持している▽自社と他社の特許の比較や分析を行っている－などが評価された。

複数の特許が魅力！ワンタッチで折りたためる電動アシスト自転車「EV-BIKE X3」

https://techable.jp/archives/155481

DADA株式会社は、ワンプッシュで折りたためる電動アシスト自転車「EV-BIKE X3」の先行販売をMakuakeにてスタート。生産国である中国国内で取得した3つの特許と安全・快適なライドを実現する設計が魅力の製品となっています。なお、電動アシスト自転車のため、免許は不要です。

契約の電子化　消費者保護に逆行する

https://www.asahi.com/articles/DA3S14922220.html

問題の箇所を削除したうえで法案を成立させ、消費者団体や弁護士会などの意見も反映した法規制のあり方を慎重に探るべきだ。デジタル化の名の下、つけが消費者に回るような事態は避けなければならない。

ロシア系ハッカー集団 24か国サイバー攻撃マイクロソフト発表

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210529/k10013057881000.html

攻撃を仕掛けているのは「ノベリウム」と呼ばれるロシア系のハッカー集団で、去年、アメリカ国務省などに被害が出たサイバー攻撃にも関与したとしています。これまでのところ具体的な被害の状況は明らかになっていませんが、声明の中で、マイクロソフトは、受け取ったメール内のリンクを不用意にクリックしないよう顧客などに注意を呼びかけています。

米当局がアマゾン提訴　透明性向上が求められる

https://mainichi.jp/articles/20210530/ddm/005/070/006000c

アマゾンはかつて、出品者に最安値を保証させる契約を結んでいたが、日米欧の独禁当局が調査に乗り出したため撤廃した。その代わりに制裁を伴うルールを設け、価格決定権を保とうとしていた可能性がある。事実なら、手法を巧妙に変えながら、競争環境をゆがめていたことになる。

日本でスタートアップが育つには知財専門家のサポートが不可欠

https://ascii.jp/elem/000/004/056/4056811/2/

成功の要因としては、知財以前のビジネスプランが重要な役割を占めていると感じていますが、プラスアルファとして弁理士などの専門家との出会いがあります。ビジネスプランについては弁理士の立場で知財を絡めてアドバイスできるように経営面の視点も備えた人材育成プランを図っているところです。

保有特許に注目　日本のお家芸「化学」分野の成長株

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMC18CDE0Y1A510C2000000/

「化学」は産業の基盤を支える重要な技術であるとともに、日本が国際的な競争力を維持できている数少ない分野でもある。また、生活用品の生産にも欠かせない身近な技術だ。「化学」業種で注目されているのは、やはりハイテク製品を支える機能性材料に関する技術だ

「デジタル×環境」への想いから生まれた電子契約サービス

https://prtimes.jp/story/detail/vBdkZ8I1Qgb

サインタイムでは、契約が決まった時に押印する日本の契約文化と、願いが叶った時に目を入れるダルマの文化にシンパシーを感じて、ダルマをモチーフにしたキャラクターをサービスロゴに採用しています。大きなビジネスはもちろんですが、小さいビジネスでもSignTime（サインタイム）を使うことによって、お客様のビジネスにおける「願い」が叶うことを実現したいと考えております。

電子契約に関する法令の全体像—電子契約関連法令マインドマップ

https://www.cloudsign.jp/media/20210601-hourei-mindmap/

この分野は、本来は法律のみならずこれを支える具体的技術についても理解する必要があるのですが、この認識が欠けた不正確な知識や誤解が蔓延してしまいがちなところでもあります。今後のデジタル化の進展に伴って、ますます本物の専門家を選ぶ目を養う必要が出てくるはずです。

内部告発とは？　話題を集めた事例と政府の取り組み

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/051300194/

企業や経営者の不祥事を社員が暴露する内部告発。不正を行う企業にとっては脅威だが、社会のルールが守られるためには欠かせない存在だ。国は内部告発を生かすために「司法取引」制度を活用しているが、企業自身にも内部告発を受け入れる制度が求められているという。

ダイムラー、「つながる車」でノキアに特許使用料

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0154Z0R00C21A6000000/

完成車メーカーが特許使用料を払えば、コスト増になり消費者にもしわ寄せがくる可能性もある。トヨタ関係者も「支払額が大きいとつながる車の普及に水を差しかねない」と不安視する。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「争いが続けば車、通信機器のメーカー両方がビジネス機会を失いかねない」とみる

会社「明日から来なくていい」… 結果、来ない期間の給料も払うことに

https://ddnavi.com/news/784003/a/

判決によると、たとえ出勤していないとしても2人には賃金を請求する権利が存在するとのこと。結果としてAさんとBさんの訴えは認められ、会社側には賃金の支払いが命じられることになりました。

内閣官房のデータ流出サイバー攻撃対応の訓練情報も流出判明

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210602/k10013064581000.html

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。

企業の競争力を高める「戦略法務」、従事できている企業は全体の2割以下

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000013808.html

クラウド化により、「契約業務のリスクマネージメント」や「契約書の更新管理」といった効果を期待する法務担当者が多い一方で、クラウド型電子契約サービスの利用に至っている企業は少ないという現状が明らかになりました。クラウド型電子契約サービスの普及はまだまだこれからですが、ツールを導入し業務を効率化することで、戦略法務への着手が期待できます。

米FBI､食肉加工最大手へのサイバー攻撃はロシア系ハッカーと

https://www.bbc.com/japanese/57339918

JBSは5月31日、同社コンピューターネットワークがハッキングされたと発表した。これにより、オーストラリア、カナダ、アメリカの一部の事業が一時停止し、従業員数千人に影響が及んだ。コンピューターシステムを攻撃して「身代金（ランサム）」を要求する、いわゆる「ランサムウェア」の攻撃を受けたとされている。