リーガルテックNews Pickup 4月16日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

「あまおう」など種苗の海外持ち出し禁止　農水省リスト

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088DU0Y1A400C2000000/

種苗法は特許や著作権のように農作物の新品種開発に関する知的財産権を保護する。法改正により登録品種を持ち出すことができる国や地域を指定できるようになった。例えば指定先を「タイ、ベトナム」とすれば、2カ国へのみ種苗を持ち出せる。指定先以外への不正持ち出しには、知的財産の侵害による罰則を適用する。

静岡銀、事業者向け融資に電子契約導入

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB087Z80Y1A400C2000000/

顧客はスマホやパソコンから同行ホームページに設けた電子契約サービスのリンクを開く。事前に知らされたIDとパスワードを入力し、画面上のPDF契約書に電子署名する。年中無休で契約手数料はかからない。

令和3年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210409004/20210409004.html

日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する｢知財功労賞｣の令和3年度受賞者を決定しました。本年度は、経済産業大臣表彰として個人4名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人3名と企業等11者を受賞者としました。

「給与のデジタル払いに反対」40.9％、理由は

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/09/news135.html

「新型コロナウイルスの感染拡大も後押しとなり、現金を取り扱う機会が減り、若年層を中心に電子マネーの利用が進んでいる。いずれ『給与のデジタル払い』が当たり前になるのだとしても、今はまだ不安を感じてしまう人が多いようだ」としている。

若者たちの「使い捨て」を許さない　労働弁護士・大久保修一の戦い

https://www.bengo4.com/c_5/n_12923/

『先生たちのおかげで、本当にありがとうございました』とお子さんに言われて、自分たちの仕事は、ご遺族の悲しい気持ちに寄り添える仕事と信じていますが、それだけじゃなくて、残された方々が前向きな未来に向かえるよう、お手伝いもできる仕事だと思えました」

法務は大きな武器に　社長印押す前に入念なチェック

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO70719730W1A400C2000000/

最終的には自分がサインする以上、責任は私にあります。もちろん社印も押しますが、私の印も押すわけです。それくらい契約は重要です。特に海外との契約は容易ではありません。これからの日本企業はもっと法務に投資すべきだと思います。

LegalForce、CB Insightsの2021年世界で最も有望なAIスタートアップ100社「AI 100」に選出

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000036601.html

財務データ収集・分析業務を行うアメリカの調査会社「CB Insights」が発表する、全世界対象、革新的な人工知能技術に取り組んでいる最も有望なAIスタートアップ100社「AI 100」に選出されたことをお知らせいたします。

退職者による秘密漏洩｢泣き寝入り｣で良いのか

https://toyokeizai.net/articles/-/421711

秘密保持契約を締結している6割弱の企業でも、退職後も永久に縛ることのできる、期間を定めない契約を締結しているのは38.1％にすぎない。日本再興戦略で「世界最高の知財立国を目指す」と宣言している割には、お寒い実態だ。

デジタル庁関連法案が衆院通過「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96257

海渡雄一弁護士はデジタル庁が省庁に対する勧告権など強力な調整機能を持つため、個人情報が本人の同意なく首相の下に集約されるとの懸念が出ていることを踏まえて「デジタル庁は他の省庁に君臨する組織になっていく可能性がある。監視国家化への危惧は十分あり得る」と指摘した。

富士フイルムBI、契約業務の電子化サービス

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ129VD0S1A410C2000000/

クラウドを使うことで、社内での稟議（りんぎ）や契約書類の取り交わし、文書保管まで全てドキュワークス上でカバーできることを強みとする。利用にかかる基本料金は1ユーザーあたり月額4240円（税別）から。

大手電力会社・ガス会社が独禁法違反か公取委が立ち入り検査

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971511000.html

中部電力など大手の電力会社やガス会社が、料金を引き下げないことや、お互いの営業エリアで新規の顧客を獲得しないことなどを申し合わせた疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行いました。公正取引委員会は、各社がカルテルを結び、電力やガスの自由化で期待された公正な競争を妨げたとみています。

21年卒新入社員の受け入れで、忙しい企業人事・総務担当者の60.8%が、紙の「入社関連書類」が仕事を増やしていると回答

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000023701.html

仕事を増やしている紙書類について具体的に伺ってみると、第1位「入社関連書類」（60.8%）、第2位「稟議書」（54.9%）という結果になりました。実際に、70%を超える会社員からも「電子化したら効率化が図れる」という回答が集まっており、紙書類について、「エコでないし、経費も無駄」「保管場所も大変」「電子化が導入されればリモートワークがもっと進む」などの声が寄せられています。