会社の経営者は、「どのようにすれば従業員のモチベーションアップができるか」ということに常に頭を悩ませ、常に「どのようにしていい人材を獲得するか」ということに考えます。

一方、会社員は就職・転職する際に会社の福利厚生をはじめとした待遇を気にすることが多いです。

今回は両社の望みを同時に叶える可能性のある「従業員持株制度」について解説します。

従業員持株制度とは

ひとことでいうと、「自社株を従業員が取得できる制度」です。

具体的には、会社に従業員持株会を設置し、そこに加入した従業員の毎月の給与や賞与から天引きをし、自社株を購入する仕組みです。

従業員持株制度のメリット

従業員は少額で投資ができることにあります。もちろん利益がでれば配当も出るため、従業員は利益を出すために業務に励むことでしょう。つまり、モチベーションアップにも繋がりますし、従業員としては資産形成ができたり、奨励金が出ることから福利厚生としても有効です。

就職活動や転職活動の際に、福利厚生を気にする方も多くいらっしゃるので従業員持株制度のある会社だと、さまざまな人材が集まる可能性があります。

従業員持株制度のデメリット

一方で、従業員持株制度はメリットばかりではありません。

業績がモチベーションや従業員の資産とダイレクトに連動してしまうことから、業績がよくない場合、株式の配当が減ったりそれにより資産が減少したりしてしまうなど、良くも悪くも会社への依存度が高くなる点がデメリットになり得ます。

また、個人での株式保有ではないことから株主優待も得られないため、一般的に言う「株式」とは少し異なることに注意が必要です。もちろん個人保有ではないので、売却から金額が得られるまでに時間もかかります。

また、条件によっては株式の売却制限がされていたりというケースもあるので、従業員持株制度がある会社であっても持株会への参加にはある程度慎重であるべきという一面もあります。

まとめ

社員のモチベーションにダイレクトにつながる一方で、会社の経営状況と一体となるため制度設計をする際には経営者は注意しましょう。

制度設計の際は、社労士事務所や弁護士事務所など専門家への相談を推奨いたします。