新型コロナウイルスの影響により、働き方は大きく変容を遂げています。そんな中で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉が注目を集めています。

今回の記事では、そんなDXの定義や必要と言われる背景、実現した後の世の中について詳しく解説します。

経済産業省が定義するDX(デジタルトランスフォーメーション)とは？

DXの定義をめぐってはあらゆる専門家が定義付けをしていますが、特に経済産業省が公開する「DXレポート」の定義が明確で分かりやすいです。

経済産業省では、DXを以下のように定義しています。

「企業が顧客や市場の変化に対応しつつ、組織や文化、従業員の変革を牽引し、第3のプラットフォーム(クラウドやビッグデータなど）を活用することで、新しい商品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図って価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

簡潔にいうと、クラウドやビッグデータなどの革新的な技術を用いた新しいビジネスモデルを構築し、顧客への新しい価値の提供により競争優位性を確立することをDXと呼びます。 「顧客に新しい価値を提供する」という点で、新しいシステムを導入するといった単純なIT化とは明確に区別されます。新しい技術を導入するに留まらず、それを使って社会全般の生活に変容をもたらすことで、初めてDX化を実現できたと言えます。

DXが必要と言われる背景

DXが必要と言われる背景には「2025年の崖」と呼ばれる深刻な問題があります。2025年の崖とは、ITシステムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化とIT人材の不足が重なることで、社会全体で最大12兆円/年の経済損失が生じ得るという問題です。莫大な損失が毎年発生することで、日本経済は悪化の一途をたどる恐れがあります。

また、IT人材の不足やITシステムの老朽化・ブラックボックス化により、急速に進むデジタル化の波に乗れない企業が増加する問題も危惧されています。旧来のビジネスモデルを続ける中小企業は激化するデジタル競争の敗者となり、大きく業績を悪化させる事態になりかねません。

こうした背景から、社会全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)化に注力する必要があると言われているのです。具体的には、既存システムからの脱却やブラックボックス化の解消を図りつつ、AIやビッグデータといった革新的な技術を活用し、上記の問題を回避する必要性が高まっています。

DXが実現された世の中はどうなる？

では一体、DXが実現された世の中はどうなるのでしょうか？この章では、企業、消費者、社会全体という3つの観点から、DXが実現された世の中について見通しをご説明します。

革新的なビジネスモデルやシステムの導入により、企業の業績は大幅に底上げされる

DX化を図る企業は、古い既存システムに関する問題の解決と同時に、AIやビッグデータなどの新しい技術を用いた革新的なビジネスモデルの導入を実現します。

その結果、古いシステムの刷新によりコストを削減しつつ、新しいビジネスで顧客からの支持を集め、大きく収益を増やせる効果が期待できます。従来の技術では不可能だった形で、より顧客に対して利便性や満足度の高いサービス・商品を提供するからこそ、収益の増加につながるのです。

AIやビッグデータなどを用いた商品・サービスにより、消費者の生活が大きく変容する

一方で消費者からすると、AIやビッグデータなどの革新的なシステムを用いた商品やサービスが続々と登場することで、生活が大幅に変容することが考えられます。たとえば金融業界で言うと、AIの発展により、人工知能に投資を任せる「ロボアドバイザー」のサービスが急速に普及しています。

各企業がそれぞれDX化を実現する過程では、こうした新しい技術を使ったサービスや商品はより急速に普及するでしょう。

上記の結果、2030年には実質GDP130兆円超の押し上げが予想されている

企業のDX化やそれに伴う消費者生活の変容は、日本経済にとって大きな追い風になると予想されています。前述したDXレポートによると、DX化が実現した場合、2030年には実質GDP(国内総生産)が130兆円超押し上げられるとのことです。

経済が良くなれば、間接的に私たち一般市民の生活水準も高まります。したがって、DX化が実現した世の中は現在と比べて、ほぼ間違いなく快適かつ便利に暮らせる世の中であると言えます。

DX(デジタルトランスフォーメーション とは：まとめ

DXとは、革新的な技術およびそれを用いたビジネスにより、企業が競争優位性を確立することを意味します。

日本の企業が DX化を順調に進めれば、消費者の生活は革新的に変わると同時に、より便利になるでしょう。また、企業が消費者の新たなニーズに対応することで、結果的に経済状態も大幅に良くなると考えられます。

昨今の新型コロナウイルスは、飲食店の休業など悪い面ばかり取り沙汰されています。ですが、DX化の重要性が広く知られることになった点では、良い面もあったと言えます。

参考：DXレポート 経済産業省