これからの時代を生き残るために必要な「法務のDX」とは？

DXとは、デジタルトランスフォーメーションのことをいいます。簡潔にいうと、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」をDXと呼びます。

参考：https://legalsearch.jp/portal/column/digital-transformation/

ITシステムの老朽化・複雑化や人材流出によるブラックボックス化で10兆円以上の経済的損失をもたらすといわれている、いわゆる「2025年の崖」問題を控えている今だからこそ、本当に法務に適した体制を作り、発展目覚ましいリーガルテックで、現行の法務体制それ事態を変革していく必要があります。

企業は、法務の体制が強化されることで、今よりも適切にリスクをコントロールできるようになり、かつ、スピードアップも図れます。

それでは、具体的な法務業務ごとにサービスを紹介していきます。

契約法務に必要な「電子契約」

DX時代の契約法務で欠かせないのは「電子契約サービス」です。電子契約とは、電子契約とは、インターネット上で契約を締結する行為です。今まで紙で行われていた契約書をインターネット上で締結することで、印紙代を節約できたり、高い検索性を持つ管理体制で契約書を保管できたり、高いセキュリティ上で管理できたりとさまざまな効率化のメリットがあります。

電子契約のメリットとデメリットについては以下の記事を参照ください。
『リーガルテック界隈で話題の電子契約、メリットとデメリット』

もちろん、契約契約業務と一口に言っても業務は非常に多岐にわたります。

具体的には、商談の内容を反映した契約書の雛型を選定し、契約書を作成するところからはじまり、場合によっては、契約内容について相手方との交渉をおこなったり、契約書の修正をおこなったりといった業務が発生します。ようやく双方が合意すると、契約書を製本・押印し、さらには郵送をおこない・・・契約内容の合意をしてから1週間程度の時間を経て、ようやく締結完了となります。

しかし、それだけで終わりではありません。契約締結後には契約書を管理する必要もあり、社内システムやExcelに管理番号を書きこんで管理したりと・・・これだけの業務が発生するので、契約法務だけで専任の担当者を置く企業も多数あるほどです。

今回はその契約フローを変革させるような、契約書の雛形管理から作成、内容の修正、契約の締結、さらには管理までをインターネット上で、しかもサービスを切り替えることもなくワンストップでおこなうことができるサービスをご紹介します。

『Keiyaku.Ai』（ https://www.keiyaku.ai/ ）

特長：Keiyaku.Aiは、CLM（Contract Lifecycle Management）をコンセプトに設計されたサービスなので、契約書のレビュー単体や締結のみを行えるサービスと異なり契約書の作成から締結、管理までの契約プロセス全体をカバーしている点が特長です。また、プランによっては改ざん耐性抜群のブロックチェーンに書き込むこともできます。

価格も13,200円（税込）で、ユーザー数・契約件数いずれも無制限なので、企業規模を問わず導入しやすい点も大きな特長です。

問い合わせ先：『Keiyaku.Ai』お問い合わせはこちら

参考：『電子契約だけでは足りない？契約プロセス全体を効率化するCLMとは』

組織再編や訴訟対応、法令調査まで！多忙な法務部門を救う法務特化のドキュメント管理サービス

法務部門に求められる業務は契約法務だけではありません。

法務部門に求められる業務は、IPO準備や事業譲渡などの組織再編業務、登記に関する業務など、契約法務と同様に会社の命運を大きく左右するような業務が膨大にあります。

これらの業務に共通して言えることは「大量のドキュメントを適切に管理・共有する必要があること」です。

これらの業務はいずれも、ドキュメントの種類が豊富で膨大です。つまり、何ら対策を打たない法務担当者は、過去に締結された契約書はもちろん、ＩＳＭＳ認証などの認証取得に必要なドキュメントをはじめ、訴訟資料や社内コンプライアンスに関係するようなものまで、膨大なドキュメントに溺れる運命にあります。

また、自分たちの部署だけで完結しないケースだと厄介です。たとえばIPO準備や訴訟対応では外部専門家が関与することが通常ですので、適切に資料を管理し、スピーディーに外部専門家に共有する必要があります。

また、法務担当者は会社法をはじめとする会社に直接関係する法律や、自社が提供しているサービスに関係する法律が改正される場合など、法令調査をしなくてはならない場面にも多々遭遇します。

そのため法務部門はドキュメントの管理・共有はもちろん、それだけでなく法令の調査も行うことができるツールをうまく活用して業務を効率化する必要があります。

そこで、法務部門が扱うドキュメント管理と、法律検索がセットになっているサービスを紹介します。

『LegalDX』（ https://legaldx.jp/ ）

特長：LegalDXの大きな特徴は、共有が簡単であることと、使い分けがし易いことです。自分の仕事を管理するための「個人ドライブ」、部署やプロジェクトメンバーでデータを共有できる「チームドライブ」、少し前のプロジェクトなのでタイムリーなチェックは必要ないが消すわけにはいかないといったドキュメントを低コストで保管するための「コールドドライブ」を使うことができるので、必要に応じて活用できます。

また、ユーザーのログを出力する監査機能を備えていますので、有事の際の対応も簡単に行えます。

問い合わせ先：『LegalDX』お問い合わせはこちら

知財業務に必要なサービス

法務部門の仕事は単に契約書のチェックにとどまりません。企業の規模や方針によっては、商標出願をおこなう法務担当者もいます。そんな多忙な法務担当を助けるサービスを紹介します。

Tokkyo.Ai/商標（オンライン商標出願依頼サービス：https://shouhyou.tokkyo.ai/）

特長：Tokkyo.Ai/商標の特長は、Web上で簡単に商標の出願依頼をすることができる点にあります。また、過去に出願した商標と同じか、類似する区分を選択して出願したいときに便利な「プリセット機能」がある点も大きな特長です。よく使う区分を一度プリセットとして登録しておけば、ワンクリックで出願案を作成できますので、最短で30秒ほどで出願案を作成することができます。

商標出願を依頼する：https://shouhyou.tokkyo.ai/regist

まとめ

法務業務は多岐にわたり、DXのためのサービス選定に時間がかかる点も大きなポイントです。DXに必要なサービスを一気に導入して業務効率化を図り、法務としての価値提供を大きく向上させましょう。