リーガルテック News Pickup 2月3日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

リーガルテックのHolmesとクラウドサインが提携、シームレスな契約締結が可能になる

https://jp.techcrunch.com/2020/02/03/holmes-and-cloudsign-partnerd/

今回の提携はエクスクルーシブなものではなく、契約上は他社との提携もあり得るのだが、「この領域ではHolmesとクラウドサインで一緒に伸ばしていこう、というのが基本方針」

不正調査におけるデジタルフォレンジックスは「打出の小槌」ではない

http://agora-web.jp/archives/2044033.html

現時点におけるフォレンジックス調査のレベルを考えますと、万能の証拠収集手法とまでは言えず、そこには調査委員の「人による泥臭い作業」による補完がなければ証拠収集の実効性は上がらないものと考えています。

“「マリカー」標章使用は不正競争行為” 禁止命じる知財高裁

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012264011000.html

判決について任天堂は「長年の努力により築き上げてきた大切な知的財産を保護するために、侵害行為に対しては今後も必要な措置を講じていく所存です」とするコメントを出しました。

関電第三者委　「闇」の解明が問われる

https://www.asahi.com/articles/DA3S14346099.html?iref=com_footer

　一連の不透明な対応の裏に、隠蔽（いんぺい）の意図や行為がなかったのか。関電は、こうした経営判断を追認していた幹部の中から次期社長を選ぶ方針と伝えられるが、第三者委は厳正に検証しなければならない。

IPAが情報セキュリティーの「10大脅威」発表、スマホ決済の不正利用が個人分野で初登場1位

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06963/

IPAは「重要情報の格納に使用したHDDは物理的に破壊、または専用のソフトウエアで適切にデータを消去した後、廃棄される必要がある」「内部不正を予防するには、経営者が積極的に関与して重要情報の管理および保護を徹底するとともに、従業員への教育などにより情報モラルを向上させることが必要だ」としている。

中小企業の4社に1社、いまだに「サイバー攻撃への対策はしていない」ことが明らかに【日本損保協会調べ】

https://webtan.impress.co.jp/n/2020/01/30/35190

実際「貴社がサイバー攻撃の対象となる可能性は、どの程度あると考えていますか」と聞くと、「可能性は低い」「やや低い」の合計は52.3％で、過半数が自社は攻撃対象になると感じていない模様だ。

金融機関の1割はサイバー攻撃で大打撃　セキュリティ人材不足も浮き彫りに

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/03/news038.html

サイバー攻撃される可能性を検査する体制を定期的に行っているのはわずか17.7％で、サイバー攻撃発生時の対応計画に基づいた訓練の実施も4～5割にとどまった。

リーガルテック急拡大競争激化、新興や大手事務所参入

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54948660Y0A120C2TJ3000/

IT活用で法務を効率化する取り組みは「リーガルテック」と呼ばれる。矢野経済研究所によると、18年に228億円だった国内市場規模は23年に353億円に急拡大する見込みだ。