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リーガルテック News Pickup 1月17日版
- 2020/1/17
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リーガルテックにまつわるニュースをまとめてお知らせ。ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
クラウド上で知的財産権の管理・維持が可能に 新サービス「PATKEEP」1月14日リリース
https://www.atpress.ne.jp/news/202535知財マッチングサービス「PATRADE」の展開によって、知的財産の有効活用を実現していきます。今後は、世の中に眠っている特許権と商品開発を行う企業のマッチングを促進する独自の知財マッチングデータベースを構築し、特許権者である企業・個人発明家が特許権をWeb上に公開するプラットフォームとして、マッチングを希望する特許権者と商品開発企業とのアプローチを支援する予定です。
ひとりでがんばる知財担当者のためのお助けサイトを開設しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200114002/202001014002.html知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象に特許庁ホームページ内に「お助けサイト」を開設しました。特許庁から送付される「拒絶理由通知書」や「登録査定」に対して、次に何をすれば良いかを、わかりやすく案内しています。
電子契約サービス「WAN-Sign」が「グレーゾーン解消制度」を活用し、建設業法における適法性を確認いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000047901.html建設業界の工事請負契約において、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」が建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合することをグレーゾーン解消制度により確認いたしました。これにより、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」をご利用になるお客様は、工事請負契約において、安心して電子的な契約締結の運用ができ、コスト削減や業務効率化を推進できます。
中小企業M&Aの効率化を進める「デロイトトーマツ」プラットフォーム利用社を2倍強に
https://maonline.jp/articles/deloitte_tomatsu20200114M&Aの初期段階の案件組成からマッチング、デューデリジェンス(経営状況の詳細調査)、企業価値算定、各種交渉、M&A後の統合プロセスまでのすべてに対応できる体制を整える。
法務AIエディタ『 LAWGUE T-4OO 』 2020年1月20日サービス提供開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000036.000006279&g=prt従来、法務部門の契約書作成業務はWordファイルをメールに添付し関係者全員へ送付し、完成まで何度も版を重ねるといった進め方で行われてきました。今までWord中心の契約書管理ツールは存在していましたが、日本法務システム研究所のLAWGUEはよりユーザーの操作性を重視し「Wordとメールから解放された契約書作成管理ツール」として誕生しました。
株式会社サンプルテキスト、「株式会社リーガルスクリプト」へ社名変更さらにLegalScriptに新機能追加&税理士ドットコムとの連携スタート
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000007.000035148&g=prtLegalScriptは、登記時に作成が必要となる書類を、webでの簡単入力によって作成できる登記申請支援サービスです。パソコン上で簡単かつスピーディーに書類作成ができ、専門家に依頼するよりもリーズナブルな料金でご利用いただけます。
ライバルは紙–日本のペーパーレス化を推進するドキュサイン
https://japan.zdnet.com/article/35147507/Springer氏は「最大のライバルは紙だ」と話す。電子化によって紙ベースの業務プロセスから脱却することはどこの国の企業でも長年の課題だが、その慣習や文化からの脱却は、容易ではない。
責任不明確、経営介入も 相談役・顧問報酬、開示6社のみ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202001/CK2020011602000137.html個別の報酬を開示するのは六社で、相談役らに報酬を支払う全企業の約1%だった。そのうち自主的に開示していたのは四社。残る二社は、相談役らが10%以上の株主や役員の近親者であるため、有価証券報告書への記載を義務付けられている。
11年ぶりの倒産増を読み解く
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200115_02.html倒産は11年ぶりに増加したが、低水準なことに変わりはない。今、倒産しているのは「息切れ型」だ。各種支援を受けながらも業績が回復せず、誰が背中を押したわけでもなく限界に達した。業績の二極化は改善せず、今後もこうした息切れ型を中心として、倒産が増勢をたどる可能性が高いだろう
2019年における調査委員会設置状況 -会計不正調査報告書を読む-
https://profession-net.com/professionjournal/financial-statements-article-115/第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2019年において、調査委員会の設置を公表した会社は67社であり、2018年の68社とほぼ同数であった。