リーガルテックNews Pickup 4月1日版

3割の組織が個人情報漏洩を経験──トレンドマイクロが改正個人情報保護法についての実態調査

https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/9039/Default.aspx

トレンドマイクロは2022年3月30日、国内法人における、改正個人情報保護法の対応を推進する担当者800名を対象とした「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を公表した。

【個人情報保護法改正】パスワードで保護されたパソコンを紛失したら情報漏洩になる？

https://www.takumi-corporate-law.com/column/20220325/

2022年4月に個人情報保護法が改正され、個人データの漏えいが発生した場合の報告と本人への通知が義務付けられるなど、個人情報取扱事業者の責任が強化されました。今回は、パスワードで保護された個人情報が保存されたパソコンを紛失した場合に個人情報保護法でいう情報漏洩に該当するか考えてみましょう。

Appleとメタ、当局装うハッカーに顧客情報提供　米報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310980R30C22A3000000/

米ブルームバーグ通信は30日、米アップルと米メタが法執行機関を装ったハッカーに顧客データを提供していたと報じた。米国では警察などが犯罪捜査の一環としてネット企業に個人情報の提供を求めるケースが増えている。なりすましによって仕組みが悪用されたおそれがある。

サイバー攻撃日本企業も標的に深刻な被害受けるケースも

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220327/k10013554701000.html

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、日本企業が攻撃の標的となり深刻な被害を受けるケースも相次いでいます。経済産業省は企業の経営者などにセキュリティー対策を強化するよう呼びかけています。

「一蘭」独禁法違反か　カップ麺など価格拘束疑い―公取委

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900350&g=eco

人気ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）がカップ麺などの小売価格を拘束していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で同社を調査していることが２９日、関係者への取材で分かった。

医薬品卸３社に課徴金命令　計４．２億円、落札率９９％―公取委

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000817&g=soc

独立行政法人「地域医療機能推進機構」が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は３０日、独禁法違反（不当な取引制限）で、医薬品卸大手３社に計４億２３８５万円の課徴金納付を命じた。再発防止を求める排除措置命令も出した。

DRMでデジタル侵害からオンライン配信の動画を保護する方法とは

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220329-2300035/

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）のスピードは加速し、「非対面・非接触型（コンタクトフリー）」が新しいスタイルとして定着しました。動画などのコンテンツ所有者は、オンラインストリーミングによってコンテンツが許可なく共有または転売される可能性を危惧しなくてはいけなくなりました。KKStreamは、APAC地域において適切なDRM（Digital Rights Management：デジタル著作権管理）の欠如により、ビジネスが妨害されるケースを何度も確認しました。DRMによるコンテンツ保護の導入が企業やコンテンツ制作者にもたらすメリットに関するインサイトは次の通りです。