リーガルテックNews Pickup 3月18日版

「ブッキング・ドットコム」独禁法違反疑いで公取に再発防止策

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013534681000.html

世界有数の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」が、ホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならない条件の契約を結び、独占禁止法違反の疑いが持たれた問題で、オランダにあるサイトの運営会社が再発防止の計画をまとめ、公正取引委員会は16日にこの計画を認めました。

アクセンチュアを書類送検、143時間の違法残業の疑い　東京労働局

https://www.asahi.com/articles/ASQ386K5MQ38ULFA01K.html

東京労働局は8日、外資系コンサルティング会社のアクセンチュアと同社の管理職1人を労働基準法違反で東京地検へ書類送検した。東京都港区にある本社の社員に、違法な時間外労働（残業）をさせていた疑いがあるとしている。

トヨタも怒らせる日野自動車の不正　いすゞの好業績に焦りか

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06634/

車で発覚した排出ガスおよび燃費不正。トヨタ自動車の関係者からは辛辣な言葉が飛ぶ。別の関係者は「信じられない。まさか、トヨタ自動車の子会社からお客様をごまかそうという考えが出てくるなんて」とため息をつく

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策第10回コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第1篇）

https://www.businesslawyers.jp/articles/1120

経営環境に俊敏に対応しうる質の高い経営が求められるなか、それを実現する源が「コーポレートガバナンスの質の向上」であると考えます。本篇以降、いま希求されるコーポレートガバナンスの在り方や施策について、攻めと守りのガバナンスの両面で、また、執行トップと社外役員の関係の在り方等も含めて、シリーズとして考察したいと思います。

キムチに「太極マーク」…外国産→韓国産に化けることを防ぐ

https://japanese.joins.com/JArticle/288695

今後韓国産キムチには「大韓民国キムチ」という公式ブランドを表示することができるようになる。キムチに対する世界人の関心が高まっている中、外国市場で中国産キムチなどが韓国産に化けることを防ぐことができるものとみられる。

ロシアが海外企業の商標権を無視するとどうなるのか？

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20220311-00285978

ロシアへの経済制裁措置および自社経営判断の一環として、グローバル企業がロシアから事業撤退する予定であることは既報かと思います。これに対して、ロシアは撤退した企業の国有化を検討していることも既報と思います。もし、国有化ということになれば店舗等の物理的資産はロシア政府の管理下になります。加えて、海外企業が所有する特許権や商標権などの知財も無視してよいとする措置を行う可能性を冒頭の記事は伝えています。特許権も問題ですが、商標権の方が短期的インパクトが大きいと思います。

デンソー､今度はドイツでサイバー攻撃の受難 2021年末に受けた不正アクセスとの関連は不明

https://toyokeizai.net/articles/-/538803

トヨタ系部品会社で最大手のデンソーにサイバー攻撃があったことが明らかになった。同社によると、3月10日に自動車部品の販売や設計・開発を行うドイツのグループ会社でネットワークへの第三者の不正アクセスを確認した。

【マーケター向け】Cookie規制とポストCookieについて、改正個人情報保護法施行前に押さえておきたいこと

https://www.sprocket.bz/blog/20220314-cookie.html

「Cookie規制」や「ポストCookie」という言葉が世の中で騒がれていますが、いまだに正しく理解できていない人も多いように感じます。ここではCookieの仕組みからおさらいして、何が問題とされているのか、具体的にどのような影響があるのかを整理してお伝えします。

コンプライアンス（法令遵守）の取り組み手順（４）

https://www.alterna.co.jp/46783/

今回はコンプライアンスへの具体的な取り組み手順の最後、４回目、内部通報制度の続きをご紹介します。内部通報制度を整備することには下記のようなメリットがあります。

「攻めのCFO」はディフェンスを重視する

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00391/031400004/

IPO（新規株式公開）を目指す企業は、証券会社と証券取引所の審査を受けることになります。審査ではコーポレート・ガバナンスや内部管理体制など上場企業としての適格性を有しているかの確認がなされます。各社はこの審査に備えるために準備を進めるわけですが、このプロセスを単なる試験対策と捉えてしまうのか、組織の基盤を創る好機と位置付けるかで、その後の企業成長の可能性は大きく異なってきます。

ウクライナ危機でデジタル暗号技術の活用進む　仮想通貨での資金調達やフェイクニュース対策

https://www.sankeibiz.jp/article/20220314-VEOQIE7SZ5LO7GEUIQ4ZCOQLAI/

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に暗号資産（仮想通貨）などのデジタル暗号技術が改めて世界で注目されている。対露金融制裁の「抜け穴」の決済手段となる懸念が指摘される一方、インターネットで迅速に資金調達や国際送金ができる利便性や改竄(かいざん)されにくい特徴から、ウクライナへの支援金集めや報道機関のフェイクニュース対策などに一役買うなど活用の動きが広がっている。