リーガルテックNews Pickup 10月8日版

特許無効審判等の口頭審理でオンライン出頭が可能になります

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001001/20211001001.html

特許の無効審判等において、審判請求人等がウェブ会議システムを利用して口頭審理にオンラインで出頭できるようになります。これにより、コロナ禍における感染リスクを回避できるとともに、遠隔地からの参加が容易となります。

契約審査アシスタント「AI-CON Pro」が、契約審査時に注意すべき条文として、比較参照するひな型（プレイブック）に含まれない条文を検知しアラートする機能をリリース。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000033386.html

当社提供のプレイブックやユーザーの自社ひな型には存在しない条文を瞬時に把握し、注意深く確認をすることで、契約書を「読む」負担を軽くするとともに、自社における契約リスクの低減をサポートいたします。また、年始を目途に、本機能に関する更なるアップデートも予定しております。

総務省接待問題第三者委最終報告書“信頼回復へ取り組みを”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013286851000.html

第三者委員会の座長を務めた吉野弦太弁護士は記者会見で「担当職員の事業者との距離の近さ、安易な対応の在り方にかなり問題があるという印象を持った。特定の部署の問題ではなく、いつでも誰でも、意識の持ちようによって起こることなので、すべての職員に、わがこととして受け止めてもらいたい」と述べました。

電子契約導入率27.9%の現状がインフォマートの調査で判明

https://www.manegy.com/news/detail/4817

電子契約の導入後の課題については、「社内からの質問対応」が33.8%、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が31.5%、「取引先からの質問対応」「取引先への周知（メールや案内文の郵送など）」が27.7%で、社内・社外からの「問い合わせ対応」に負担を感じる企業が多いようだ。

“密”野外音楽フェス第三者委が報告書「主催者側の意識低かった」

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4375148.html

きょう開かれた第三者による検証委員会は主催者側について、「感染対策への意識が低かったと言わざるを得ず、県の要請に協力的とは言えない状況だった」と指摘。今後のイベント開催については、「主催者の意識やモラル、運営能力を見極める必要がある」と提言しました。

五輪へのサイバー攻撃4億回超

https://nordot.app/818094057345204224?c=39546741839462401

東京五輪・パラリンピックの開催期間中、公式サイトや大会組織委員会のシステムに対し約4億5千万回のサイバー攻撃があったことが5日、組織委などへの取材で分かった。いずれも不正な通信を遮断し、大会運営への影響はなかった。

マネーフォワード、「改正電子帳簿保存法」に対応したオンラインストレージ提供へ

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1356337.html

マネーフォワードでは、クラウドBoxを無償で提供する理由について「今回の電帳法（電子帳簿保存法）の改正は要件の緩和だけではなく、紙に出力して保存することが禁止されるという強制力のある内容で、多くの事業者が対応を迫られている。弊社が提供するサービスをご利用でない方々に向けても、電子保存に対応いただけるよう単体での無償提供を行うことを決定した」としている。

「BOXIL EXPO 第1回リーガルテック展」を12月7日に開催決定

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000012765.html

コンプライアンスや知財など法務、士業分野のSaaSを中心に、課題解決に役立つ情報とサービスに出会えるオンライン展示会です。電子契約サービスの月次資料請求数が2019年から2020年で約3.5倍に増加するなど、法務分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の高まりが今後も想定されることから、これまでの「BOXIL EXPO 財務・経理・総務・法務展」に加え、リーガルテックにより特化した本展示会の開催を決定しました。