リーガルテックNews Pickup 7月16日版

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ＥＵ特許裁判所、独憲法裁がゴーサイン　設立阻止目指す訴え退け

https://jp.reuters.com/article/eu-patent-germany-idJPL3N2OL2HK
ＥＵは２０１３年に統一特許裁判所の設立で合意し、独連邦議会は昨年１２月に必要な法律を可決したが、差し止めを求めて２件の訴訟が起こされていた。原告側はＥＵの統一裁判所について、独憲法で認められた民主的自決権を侵害していると主張した。また２０１３年の合意は国内法よりもＥＵの優位性を認めるもので誤りと訴えた。

IPランドスケープへの期待度

https://www.hatsumei.co.jp/column/index.php?a=column_detail&id=366
知財戦略とは、誰かに言われてやる経営戦略ではない。まして企業が集まって相談したり情報交換してやるものでもない。そう考えると推進協議会とは何を目的に発足したものか。IPランドスケープの実現に期待はするが、協議会のような機関を作って実効性があがらないのでは、20年前と同じ苦い結果にならないとも限らない。

Googleが独占禁止法違反の訴訟に「無益」と真っ向反論

https://gigazine.net/news/20210709-google-play-lawsuit-ignores/
Androidを選んだユーザーでもAmazon AppstoreといったPlayストア以外のプラットフォームからアプリをダウンロードしたり、アプリ開発者などから直接アプリの提供を受けるサイドローディングを行ったりすることができるため、Playストア以外の選択肢がないという批判も的外れだと、ホワイト氏は指摘しています。

リーガルテックサービス「AI-CON」シリーズを提供するGVA TECH株式会社が、新任法務者向けに契約書審査の考え方を学ぶ実務ガイド（資料&動画コンテンツ）を無償公開。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000033386.html
契約書を審査するにあたっての前提となる考え方や、実際に審査をする際のポイントを学び、法務パーソンとしての成長をサポートするために、GVA TECHのリーガル部門統括マネージャーであり弁護士の仲沢 勇人が監修した「契約書審査の実務ガイド＜基礎編＞（資料&動画コンテンツ）」を無償で公開いたしました。新任法務担当者はもちろん、法務部門のマネージャーがメンバーを指導する際のご参考にもしていただけますと幸いでございます。

投資用不動産ローンに電子契約サービスを導入

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000003922.html
ローン契約を電子化することで、これまでのように複数個所にわたる契約書への署名や捺印などをいただくことなく、また印紙代のご負担も不要となります。インターネット上に契約書が保管され、汚損や紛失のリスク回避につながるとともに、いつでも容易に契約書を閲覧いただけます。

世界「特許出願件数」ランキング…急伸の中国、停滞の日本

https://gentosha-go.com/articles/-/35531
国際特許の出願には手間もコストもかかるのに対し、「特許件数」についてはそれほどではなく、研究力にも関連するものと考えられます。その研究力に疑問符がついている「日本」。特許の分野での停滞感も続き、国際競争力にも影響を及ぼしかねないと懸念されます。

スタートアップは知財部出身者を雇え PxDT落合氏

https://ascii.jp/elem/000/004/061/4061504/
創業期から弁理士をメンバーに入れるのがオススメです。IPとリーガルの両面を見れる人がいないと、スタートアップは交渉に弱くなってしまう。特に、テックスタートアップの交渉は知財関係が中心になるので、弁護士よりも弁理士が向いていると思います。契約交渉に強いスタートアップが増えてほしいです

スマホなどの特許使用料をアプリ事業者が負担も、特許庁が検討

https://newswitch.jp/p/27958
特許庁は自動車やスマートフォンなどに使われる特許に対し、最終製品を利用してサービスを提供する事業者にもライセンス料の負担を求める制度設計を検討する。例えば動画配信サービス事業者などが同一特許から利益を得ているにもかかわらず、メーカーのみがライセンス料を負担する仕組みに不満の声がある。有識者会議の結果を踏まえ、特許法改正を視野に入れる。車載通信サービスなど次世代ビジネスが進展する中、議論の行方が注目されそうだ。

三菱電機が始める新たな知的財産活動「オープンテクノロジーバンク構想」とは？

https://newswitch.jp/p/27961
三菱電機は保有する膨大な特許などの技術資産の分類に着手した。環境や脱炭素、モーターなどのキーワード別に分かりやすく整理した上で、２１年度中に専用ウェブサイトを立ち上げ、社内外から誰でも閲覧できる仕組みにする。知的財産渉外部長の宍戸由達執行役員は、「知財を起点に社内および社外との連携を加速していくのが基本的な考え方だ」と説明する。

日本通運グループのワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、特許を取得いたしました

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000047901.html
本特許は、一元管理の対象となる書面契約書と電子契約書とが混在する契約書リストを同じ画面に表示して、締結状況の確認や検索及び閲覧などを行い、新たな契約の登録を行う操作および書面契約書の保管依頼や電子化依頼を行う操作を画面上で容易に行う契約管理システムの仕組みに対するものです。WAN-Signの概要については、以下をご参照ください。この仕組みを活用することで、幅広い領域の契約管理業務において、多様な働き方の具体的な実現手段を提供してまいります。

政府 デジタル化で音楽など利用しやすい権利処理の制度検討へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013136401000.html
菅総理大臣は「企業の知的財産戦略の強化は、日本の未来への投資であり、企業の経済活動を活発にするだけでなく、文化的に豊かな社会を創るために重要な課題だ」と述べ、計画を速やかに実行するよう関係閣僚に指示しました。

アップル、巨額の特許料支払い判決に対し英国市場からの撤退を示唆

https://japanese.engadget.com/apple-might-leave-uk-market-060024890.html
今回アップルが問題視しているのは、訴訟では英国の特許侵害のみが検討されたはずが、判決では全世界で販売されたiPhoneを対象とした金額が設定されていることです。そのため、米国での判決の10倍以上もの支払いが命じられているわけです。

日本の国立研究所が電子契約に「Adobe Sign」を初導入　多言語対応などを評価

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/06/news147.html
量研は、英語や独語、仏語など計34言語への対応や、セキュリティの信頼性が高いPDFで文書を長期間保存できる点などを採用の理由に挙げた。量研はこれまで、外部との秘密保持契約などを紙ベースでやりとりしていたという。多額の郵送費や紙文書の保管費用がかかっていた他、契約業務を進めるために担当者が出勤しなければならない問題もあったとしている。

電通が炎上覚悟で「アマビエ」を商標出願した理由　弁理士が分析

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/14/news057.html
商標出願の中には、本当に商標を取得するのではなく、商標が他人に取られて使えない事態を避けるリスクヘッジとして行うケースもある。アマビエの場合は商標出願によって炎上した影響で、結果として誰も登録できない状態になった。推測だが、電通はあわよくば（商標が取れれば）と考えつつ、こういう流れになってほしいと思っていたのでは

「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめました

https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210714002/20210714002.html
第 1 部の「知的財産をめぐる動向」からは、新型コロナウイルスが知財統計に及ぼした影響について知ることができます。第 2 部では、特許庁の最新の取組として、手続の救済措置、オンライン面接の推進、行政のデジタル化の他、特許庁の中長期的課題を議論した「基本問題小委員会」などについて紹介しています。第 3 部では、コロナ禍において国際連携を進める各国の知的財産制度の動向や、グローバルな知的財産環境の整備に向けた取組を紹介しています。

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