リーガルテックNews Pickup 5月28日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

婚活アプリ「Omiai」171万件の個人情報流出。免許証など年齢確認書類データ

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1326254.html

流出した年齢確認審査書類は、運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード(表面)などで、約6割は運転免許証の画像データが占めるという。また、流出した疑いのある対象のデータには、マイナンバーカードの裏面の画像データが1件含まれており、これはユーザーから誤って提出されたものとしている。

わいせつ教師のブラックリスト共有化を考える

https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20210521-00238960/

ブラックリストからの削除についての規定も、登載期間についての規定もないので、ブラックリストに登録することで、一度過ちを犯した者を刑法の原則を超えて社会から排除するおそれのある制度となる危険性はないのでしょうか。社会制度としてこのような仕組みを設けることは根本的に妥当なのかという点について疑問があります。

身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の高まる脅威。日本企業はどうする？

https://newswitch.jp/p/27316

ＲａａＳモデルでは脅迫に成功した場合、見返りとして収益の一部を受け取るなど、サイバー攻撃自体が闇市場でビジネスモデル化しているという。トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは「ＲａａＳにより専門知識がない人でも容易にランサムウエア攻撃ができるため、攻撃者自体も増加しているだろう」と推測する。

JASRAC、ブロックチェーンで草の根音楽家支援

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC210OD0R20C21A5000000/

実証実験では、存在証明付きの楽曲情報管理サービスのプロトタイプ版を構築。クリエーターが同サービスに音源と著作者情報などのメタデータをセットで登録し、ブロックチェーンにより第三者の改ざんを防ぐ仕組みとした。

NFTとは何か？誰が買うのか？ファッションはどう参入できるのか？　業界が知っておくべきトピックス

https://www.wwdjapan.com/articles/1216260

ラグジュアリーブランドがバーチャル上のNFTコレクションを作れば、買い手はそれがコピーではなく本物だとわかる。この特徴は長年コピー商品や偽物に悩まされてきたアートとファッション業界には特に魅力的に見え、2021年初めから注目を集めている要因となっているようだ。

メルカリ、約2万8千件の顧客情報流出 ’13年から

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1326260.html

稼働中のサービスへの不正アクセスは確認されておらず、サービス運営への影響等はないとしている。流出情報の対象者へは、個別に案内を行なっている他、問い合せ専用窓口も設置した。同社は、今後、外部のセキュリティ専門家の知見も活用し、さらなるセキュリティ強化策の実施と、調査も継続し、新たな情報が判明ししだい公表するとしている。

東北新社と総務省 “食い違う主張” 第三者委の判断焦点に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049511000.html

東北新社が、4年前、外資規制に違反していることを公表せず、衛星放送事業の認定を子会社に継承していた問題では、総務省に事前に違反を報告していたかをめぐって、総務省側と会社側の主張が食い違っていて、総務省の第三者委員会が検証を進めています。

ＳＢＩ、ソーシャルレンディング事業からの撤退を発表

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4275581.html

融資した資金が計画通りに使われておらず、貸付金の回収が困難であることや、投資家への勧誘において、虚偽の表示、または重要な事項について誤解を生じさせる表示があったことが分かっています。こうしたことから、ＳＢＩホールディングスは２４日の取締役会でソーシャルレンディング事業から撤退することを決めました。

大企業特許を中小が活用　先端技術と伝統工芸融合

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210525/bsc2105250600007-n1.htm

大企業は年間数百件程度の特許を出願するが、事業化されずに休眠状態となっている技術も多い。近畿経産局の事業では、第三者に使用を認める「開放特許」を大企業から募集し、現在は３７社が登録。仲介料は不要で、特許の保有企業と個別にライセンス契約を結ぶなどして利用料を支払う。

『新規事業を量産する知財戦略 −未来を預言するアイデアで市場を独占しよう！』書籍出版のお知らせ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079434.html

知財戦略の中でも、新規事業の武器となるのは、強い特許を取得できる発明です。発明は、競争力のある製品・サービスの実用化・事業化とマネタイズを考える上で欠かせません。本書では、これからの時代に求められる「先読み」の知財戦略の考え方、事業創出につなげるための企画の考え方を、具体的な企業の事例を挙げて解説。そして、200件以上の特許出願と、100件以上の特許登録実績をもつ発明家でもある著者の長年の経験から生まれた「独自の発明メソッド」を公開し、発明が生まれるまでの詳細なプロセスを、実例を取り上げ詳しく紹介しています。

アップルはゲーマーより「利益」を優先するのか：“手数料訴訟“でのティム・クックの証言から見えた思惑

https://wired.jp/2021/05/24/epic-v-apple-tim-cook-testimony/

ロジャース判事はほかの業界のiOSアプリを引き合いに出し、「ゲーム業界はあなた方がIP（知的財産）を提供しているほかのあらゆる業界と比較して、不釣り合いなほどの利益を生んでいるように見えます。これではまるで、ゲーム業界がほかの業界に補助金を支払っているかのようです」と語った。

AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」導入社数100社突破

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000036601.html

契約書をアップロードするだけで、PDFデータから文字を認識し、自動で契約書情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）が抽出され、検索可能なデータベースを作成します。これにより、契約書情報の一元管理を実現し、契約リスクの管理を可能にします。

「世界４位」に浮上した韓国のＡＩ特許…１０年の光と影

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40088.html

報告書の作成を主導したキム・ウォンジュン教授（革新戦略研究センター長）は「研究主体別にみたAI特許の分布では、韓国は中国に次いで大学の割合が高いが、影響力の指標では大学は極めて低調だ」とし、「大学の技術開発の専門家と産業現場の専門家が有機的に協力し、競争力のある技術を作るAI生態系の構成が必要だ」と述べた。