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リーガルテック News Pickup 3月26日版
- 2020/3/26
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リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
「原発の闇」を利用した関西電力首脳の罪と罰
https://toyokeizai.net/articles/-/339141第三者委員会が実施したデジタル・フォレンジック調査によって、関電社内の電子メールの中身などが解析され、とくに原発再稼働のための新規工事に森山氏の息のかかった業者が群がっていることや、そうした企業に関電が受注できるように約束したり、随意契約などの便宜供与が繰り返し行われてきたことが判明した。
グルメサイトの口コミなど無断掲載で飲食店の約3割が不利益! 公取委が透明性求める
https://foodfun.jp/archives/5290表示や評点を決定する重要な要素を、飲食店と消費者に出来る限り明らかにし、透明性を確保することと、第三者によるチェック体制構築など公正性を確保することが望ましい。
2019年の経常収支、80億ドルの黒字に大幅な上方修正(トルコ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/2ebf6dc99b822f21.html改訂点には、サービス収支に「旅客」「知的財産権等使用料」「通信・コンピュータ・情報サービス」「個人・文化・娯楽サービス」が含まれるようになった。
4月から「退職金より未払い残業代」を請求して辞める若者が急増する理由
https://blogos.com/article/445085/以前に比べて若い世代を中心に未払い残業代を請求する人が激増しています。1年間の請求額は1人おおむね300万円。消滅時効の2年だと600万円になります。加えて同額の付加金を請求できるので、2年だと1200万円になり、中小企業の若い人たちは退職金をもらうより残業代を請求したほうがよい、と考える人も増えています
AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」提供開始から1年で導入300社突破!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000036601.html2019年4月の正式版提供開始から1年を待たずして、LegalForceを導入する企業・法律事務所の数は300を突破しました。導入企業のうち約4割が上場企業にあたり、IT、製造業、商社、建設、金融等、業種や組織規模を問わず、様々な企業・法律事務所へご導入いただいています。なお、ユーザー数は1000名を超えています。
長島・大野・常松法律事務所とMNTSQが見据える、大手事務所とリーガルテックベンチャーの協働の形
https://www.businesslawyers.jp/articles/735テクノロジーだけが発展しても、前提とするリーガル知識がなければ意味がありません。事務所として蓄積している知識を提供できる点で、我々のような法律事務所が関与する意味はあると思います。また、協力によりサービスが一層便利なものとなれば、1ユーザーとして恩恵を受けられるメリットもあります。
ビジネスメール詐欺の実態調査報告書
https://www.jpcert.or.jp/research/20200325_BEC-survey.pdfBECへの取組みはIT部門だけではなく、組織全体で取り組むべき問題であるといえる。少し踏み込んだ言い方をするのであれば、金銭被害により組織に損害を与えるBECは経営課題の一つとして捉え、経営層自らが積極的に対応を検討すべき事象といえるのではないか。
「小さなお葬式」運営のユニクエスト、LINEを使いチャットボット回答で〝遺言〟を作成できる「タイムカプセル」をローンチ
https://thebridge.jp/2020/03/uniquest-timecapsule日本では今年7月、遺言書保管法が施行され、法務局での自筆証書遺言の保管が可能になる。遺言書はこれまで自宅や弁護士事務所で保管されていたが、法務局での保管制度利用により、管理コストの削減ができ、紛失や改ざんの心配がなくなる。