リーガルテック News Pickup 1月9日版

リーガルテックにまつわるニュースをまとめてお知らせ。ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

リーガルテック企業で法務パーソンは活躍できるのか？

https://note.com/hubble_sakai/n/n41db0e3bbc78

法務パーソンの方がリーガルテック企業のセールスやカスタマーサクセス等のビジネスサイドで活躍する必要な力が備わっている可能性が高いと思っています。

法務ドキュメントをクラウド上で管理・編集できるHubbleに対外交渉機能(β版)が追加

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000027155.html

合意形成過程のすべてが自動でバージョン管理され、ドキュメントに関連する交渉のやり取りも一元管理される場合、合意形成までの全過程を含め、形成される合意の内容が当事者間で可視化・保存されれば、それ自体が合意内容となっていく未来はそう遠くないと思っています。

東京の企業の36%が2020年度予算でペーパーレス化システム導入費用を計上の運び！2020年は法規制緩和を受けてペーパーレス化がさらに進む

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000020.000023701&g=prt

電子ツール未導入企業は、ペーパーレス化に対する課題を感じていながら、7割が2020年度もペーパーレス化のための予算はないと回答、ペーパーレス化システム導入の最初のハードルが高いことが分かりました。

NIKEの特許に見る、ブロックチェーン技術の事業展開動向

https://ascii.jp/elem/000/002/002/2002645/

特許中には「プロスポーツチームが、開幕戦の来場者に限定デザインのデジタルシューズを配布する」といった例や、「外部のゲーム（『フォートナイト』など）に対して、デジタルシューズをインポートしてゲーム中のキャラに身に着けさせる」といった例が挙げられています。

米国特許取得件数、34年連続5位以内を獲得 15年連続日本企業で第1位

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000531.000013980.html

キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しています。

イランが米国にサイバー攻撃を仕掛ける可能性、両国間の緊張高まり懸念

https://japan.cnet.com/article/35147660/

イランが今後どのような動きを見せるのかはわからない。だが、中東地域に詳しい専門家は、サイバー攻撃が行われる可能性を警告し、イランはさまざまなオンライン活動をしてきたと指摘している。

「すてきナイス」→「ナイス」　子会社吸収で社名変更

https://www.kanaloco.jp/article/entry-237151.html

昨年発覚した粉飾決算事件を受け、新体制でガバナンス（企業統治）の強化を図るとともに、収益構造の再構築を急ぐ狙い。３月の臨時株主総会で正式決定する。

【弁理士】被害者にも加害者にもならないために知的財産のプロフェッショナル

https://jinjibu.jp/article/detl/hitokane/2226/1/

弁理士の仕事は「クライアントへのヒアリング」のフェーズが非常に重要だ。発明の内容を正しく理解し出願するためにも、クライアントから話を引き出す「質問力」は欠かせないスキルといえる。さらに最近は、国際出願の件数も増えている。書類を読んだり、事例を調べたりする際に語学力は強みになるだろう。

SonosがGoogleを提訴、スマートスピーカー技術に関する特許侵害の疑いで

https://jp.techcrunch.com/2020/01/08/2020-01-07-sonos-sues-google-over-alleged-patent-infringement-on-smart-speaker-tech/

「過去数年間にわたって繰り返されてきた多大な努力にもかかわらず、Googleは互いの利益となるソリューションに取り組む意欲を示していません。訴訟する以外の選択肢はないのです」

「粉飾決算」倒産、前年比2倍

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2001/08/news133.html

「粉飾決算は、資金繰りが維持されている間は発覚しにくい。だが、人件費の負担などから資金繰りがひっ迫し、金融機関に借入返済のリスケ（返済猶予）を要請する際、粉飾決算が発覚するケースが増えている。また、倒産ではないが粉飾を続けてきた企業のなかには、金融機関に粉飾決算を明らかにしたうえで、私的整理の形で再建を目指す企業も散見される」