リーガルテックNews Pickup 2月24日版

「育休中に副業したい」　可能だが法律の趣旨にそぐわずホーム法務Q&A（弁護士・田中公悟さん）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0972S0Z00C23A2000000/

30代男性です。男性も育児休業が取得しやすくなったこと、会社が副業を解禁したことから、育休期間中に副業をしようと思いますが法律的に注意すべきことはありますか。

企業の要「法務部」が担う“3つの業務”【弁護士が解説】

https://gentosha-go.com/articles/-/49300

SNSの普及や社会の発展にともない年々コンプライアンスに対する社会の目は厳しくなり、トラブル対応をも担う「法務部」の責任や企業における重要性も高まっています。今回は、Authense法律事務所の西尾公伸弁護士が、そんな法務部の業務内容と、働く人材に必要なスキル、また法務部をアウトソーシングするメリットについて解説します。

クリスチャン・ルブタンの「レッドソール」で「色彩商標」が認められなかった理由

https://www.bengo4.com/c_18/n_15672/

真っ赤なソールの靴といえば、「クリスチャン・ルブタン」（以下ルブタン）のハイヒールを想起する人も多いのではないだろうか。高級ブランド靴としても知られ、値段は1足10万円を超える。ルブタンがこの「レッドソール」とも言われるソールの赤色を「色彩商標」（色彩のみからなる商標）として商標登録を求めた裁判で、知財高裁は1月31日、ルブタンの請求を退けた。

2023年4月施行、中小企業も割増賃金率の引き上げ対象に

https://www.corporate-legal.jp/news/5170

2023年4月に「法定割増賃金率」の引上げが行われることをご存知ですか？従来から、法定労働時間を超えて従業員が働いた場合に、企業は割増賃金、いわゆる残業代を支払う必要がありましたが、中小企業において、そのルールが変わるのです。

あなたの会社はインテグリティ規範を守っていますか？

https://www.ey.com/ja_jp/forensic-integrity-services/global-integrity-report-emerging-markets-perspective

新興国市場では、インテグリティ規範が向上傾向にあるとはいうものの、混乱が続く状況下で不正行為を防ぐには、強力なコーポレートガバナンスが求められます。本稿はEYグローバルインテグリティレポートの中から、新興国市場の観点で情報を取りまとめたものです。

景品表示法改正とステルスマーケティング規制創設の方向性－消費者政策委員会消費者法部会

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0216_09.html

経団連は1月27日、消費者政策委員会消費者法部会（土屋達朗部会長）を東京・大手町の経団連会館で開催した。消費者庁表示対策課の南雅晴課長から、景品表示法（景表法）改正およびステルスマーケティング（ステマ）（注）規制創設の方向性について説明を聴いた。概要は次のとおり。

「カスハラ」被害、後絶たず　コロナ禍で増加も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE161D00W2A111C2000000/

顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害が後を絶たない。労働者の2割超が新型コロナウイルス禍でカスハラが増えたと答えた調査結果があり、暴言などで心身を傷つけられて休職や離職に追い込まれる従業員もいる。国がカスハラ対策を事業主に求めて2年半が経過したが、取り組みは途上だ。

独禁法違反の食べログの「評点調整」、非公開続いた実態が判明

ttps://www.asahi.com/articles/ASR2K4CYHR2JUTIL02T.html?iref=pc_ss_date_article

大手グルメサイト「食べログ」の評点を決める「アルゴリズム（計算手順）」の変更について、独占禁止法に違反すると認定した昨年の東京地裁判決の詳細が明らかになった。アルゴリズム変更の内容も記載されている。食べログは不正防止を理由に、評点算出の詳細を公開しておらず、その一端でも公になるのは異例だ。

大韓航空のアシアナ買収計画、欧州委が独禁法調査

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68596020Y3A210C2NNE000/

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、大韓航空によるアシアナ航空の買収計画について、EUの競争法（独占禁止法）に基づく本格調査を始めたと発表した。欧州と韓国を結ぶ旅客・貨物の航空路線で競争を阻害する懸念があると説明した。

「創るAI」、働き方どう変える米テック2社CEOに聞く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2114A0R20C23A2000000/

「ChatGPT（チャットGPT）」のような「創る人工知能（AI）」は人の働き方をどう変えるか。チャットGPTの開発会社と組んでプログラミング支援サービスを手がける米ギットハブのトーマス・ドムケ最高経営責任者（CEO）と、自社ソフトへの導入を計画する米クラウドストレージ大手ボックスのアーロン・レヴィCEOに話を聞いた。