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リーガルテックNews Pickup 9月16日版
- 2022/9/16
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動画や記事につけられた大げさなタイトルやサムネイル画像は違法には当たらないのか?
https://dime.jp/genre/1460544/
YouTube動画やニュース記事・ブログ記事などでは、誇張にあふれたタイトルや、過度に衝撃的な印象を与えるサムネイル画像が付されている例がよく見受けられます。閲覧者の目を引き、アクセス数を集めるための大げさなタイトルやサムネイルには、辟易している方も多いかと思います。倫理的な問題はさておき、こうした大げさなタイトルやサムネイルには、何らかの違法性はないのでしょうか?
クッキー規制の新設?利用者に関する情報の外部送信規制、およびその他の改正事項
https://www.businesslawyers.jp/articles/1206
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました。本記事では、一部の規定を除き、令和5年6月17日までに予定されている本改正の施行を前に、改正のポイントや実務への影響・対応について3回にわたり解説します。後編にあたる本稿では、利用者に関する情報の外部送信規制の概要や、その他の改正事項について説明します。
セブンPB卸業者に勧告 公取委、下請法違反
https://www.sankei.com/article/20220909-MDOP275SSFNTBITYKC4BR6CXSM/
コンビニ最大手、セブン―イレブンのプライベートブランド(PB)商品などを納入する卸業者エスアイシステム(東京)が、商品の製造を委託した下請け46社への支払代金から総額約3628万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は9日、同社に再発防止を勧告した。
ノルマ廃止、組織に風通す 商工中金のガバナンス改革
https://www.alterna.co.jp/52115/
「縦割り組織を解体するためにあらゆる手段を尽くしてきた」。こう話すのは、商工組合中央金庫の関根正裕社長だ。2016年に発覚した大規模な不正融資事件を受け、貸し付けノルマの廃止など組織風土の改善に力を入れてきた。ガバナンス改革は制度設計など外形だけにこだわらず、従業員の心理的安全性やマイパーパスの策定など内面にまで踏み込んだ。
モデルナvs.ファイザー、ワクチン訴訟のゆくえは
https://toyokeizai.net/articles/-/616535?page=2
ファイザーのワクチンは、モデルナの”コピー”だったのか。新型コロナワクチンをめぐって「2大メーカー」同士の争いが注目を集めている。アメリカのバイオ医薬品大手・モデルナは8月26日、アメリカの医薬品メーカー大手のファイザーと、同社のワクチン開発パートナーであるドイツのバイオ医薬品大手・ビオンテックに対して訴訟を提起したと発表した。
損失100億、シャインマスカット「中国流出」の痛恨
https://toyokeizai.net/articles/-/616796
「香港の取引先から、中国産の『晴王』がコンテナで運ばれているのを見たと教えてもらった。梱包用の段ボール箱まで、本物の晴王を入れているのと同じJA岡山のロゴがプリントされているものだったので、一見して本物と区別がつかない」シャインマスカットの代表的なブランドである「晴王」を出荷するJA全農おかやま(全国農業協同組合連合会岡山県本部)では、担当者が頭を抱える。
なぜ日本が標的に? ロシア系のサイバー攻撃集団「Killnet」の目的とは
https://news.allabout.co.jp/articles/o/49266/
9月6日16時43分、ロシア系のサイバー攻撃集団「Killnet(キルネット)」が、日本政府に対してサイバー攻撃を仕掛けたことを、同集団が公開している無料通信アプリ「Telegram(テレグラム)」のチャンネルで発表した。
AIで不審取り引きを検知 地銀がマネーロンダリング対策強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013813761000.html
犯罪組織による資金洗浄=マネーロンダリングへの対策が金融機関に求められる中、地方銀行の間では、AI=人工知能を活用して不審な取り引きを検知するシステムを導入するなど、対策を強化する動きが出ています。
仮想空間で授業が受けられる「メタバース登校」認定NPO法人代表理事の決意「不登校の子どもたちにも“学びを止めない環境”を」
https://times.abema.tv/articles/-/10038531
夏休みが明け、新学期がスタートした。しかし、この時期に増えるのが不登校だ。そこで注目されているのが、仮想空間で授業が受けられる「メタバース登校」。自治体と連携し、新たな学びの場の確立を目指している。
偽造防止「デジタル学歴証明書」開発 NFT技術利用
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267974.html
デジタルアートの偽造を防ぐためなどに使われる「NFT」を利用したデジタル学歴証明書を千葉県習志野市の大学が開発しました。来年の卒業式で授与する予定で、学歴詐称などを防ぐ狙いです。