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リーガルテックNews Pickup 2月11日版
- 2022/2/11
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昨今の企業不祥事を振り返って
https://gentosha-go.com/articles/-/40678
企業不祥事では、横領や詐欺が目につきました。こうした横領や詐欺は、コロナ以前からの犯行がコロナ禍で露見するものと、コロナ禍で新規に犯行が始まるものとがあります。
【News】当面【休止】内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
https://note.com/kinyutorihiki/n/n62a3c4f1f333
2022年2月1日、消費者庁から、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)を当面休止する旨が以下のとおり公表されました。
ベンダーロックイン横行か、独禁法違反の恐れも 公取委が見解公表
https://www.asahi.com/articles/ASQ283HGJQ27UTIL00B.html
公正取引委員会は、国や自治体の電子申請システムや職員向けソフトなど、行政が使う情報システムの調達について、業者がシステム受注の際に不当な「囲い込み」をした場合、独占禁止法違反にあたる恐れがあるとの考え方を初めて示した。
脱炭素へ大企業が連携 法律の適用を緩和する条件を検討 経産省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013465741000.html
企業どうしの公正な競争を妨げる行為を規制する独占禁止法。経済産業省は脱炭素化に向けて大企業どうしが提携して技術開発を行うようなケースでは、法律の適用を緩和する条件を示すなど新しい形の競争政策を検討していく方針を示しました。
Go To不正調査報告 旅工房など不正受給疑い(観光庁)
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=103112
観光庁は2月4日(金)、ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベル、JHATによるGo Toトラベル給付金の不正受給問題について、調査状況を報告し、今後の対応を明らかにした。
情報漏えいが発覚した後に行うべき10のステップ
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/220209.html
情報漏えいは「もしも起きたら」ではなく、「いつ起きるか」の問題だと言われるようになった。漏えい事件が発生した際に企業が行うべきこと、避けるべきことについて解説する。
Withコロナ時代はWithランサムウェア時代?対抗するには何が必要なのかをISRが解説
https://paymentnavi.com/paymentnews/115186.html
インターナショナルシステムリサーチ(ISR)は、2022年2月3日、「Withコロナ時代はWithランサムウェア時代?」と題した勉強会を開催した。
改正電子帳簿保存法、対応で約7割は業務にメリットと回答–Sansan調べ
https://japan.cnet.com/article/35183056/
Sansanは1月31日、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたことを受け、請求書関連業務に携わる1000名を対象に実施した「電子帳簿保存法施行後の実態調査」の結果を発表した。改正電子帳簿保存法に対応した調査対象の約7割はメリットを感じていると回答したという。
コロナ禍の便利グッズ“テリッパ”発明で小学6年生が特許 アイデアの源は日常のふとした瞬間に【news23】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6001755.html
食事の時などに外したマスクをどこに置いたらいいのか困ったという経験はないでしょうか。小学6年生が、そのマスクを上着や鞄に気軽に止められるグッズを発明し、特許を取得しました。
知財戦略のコストに大きな影響!令和4年4月1日より特許料・商標登録料・国際出願関係手数料が改定
https://zelojapan.com/lawsquare/16962
令和4年(2022年)4月1日から「特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)」の施行により、特許庁に支払う出願費用および維持費用が改定となりました。今回の記事では、手続きの内容や改定による差額についても、具体的に紹介します。
なぜ、半導体メーカーとソフトバンクが組んだのか。AI × 5Gで進化したミライを魅せる研究施設「AI-on-5G Lab.」
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20220207_01?page=02#page-02
2022年夏、半導体メーカー・NVIDIAとソフトバンクが合同で研究施設「AI-on-5G Lab.(エーアイ・オン・ファイブジー・ラボ)」を開設する予定です。「AI-on-5G Lab.」が目指すのは、AIと5G技術を組み合わせて作る、新しいイノベーション。ソフトバンクと半導体メーカーが合同で研究施設を設立することに、どんなメリットや狙いがあるのでしょうか。ソフトバンクの担当者に話を聞きました。
ナイキ、スニーカーNFTを販売する二次流通業者を提訴~商品と紐付いたNFTの商標法上の位置付けは?~
https://news.yahoo.co.jp/byline/sekimasaya/20220205-00280761
国際的に有名なスポーツウェアメーカーであるNike社が、スニーカー、ストリートウェア等のオンライン二次流通プラットフォームを運営する米国ミシガン州のLLCであるStockX LLCを相手取り、2022年2月3日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に訴状を提出したことが報じられています。