リーガルテックNews Pickup 9月10日版

委託業務受託者へのサイバー攻撃について

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/03/01.html

令和3年8月15日及び19日の2回にわたり、受託者グループの複数のサーバーに対して、ランサムウェアによる攻撃があった。サーバーに保管されていた業務関連データ等の多くが暗号化されたため、当該サーバーをシャットダウンしている。このような状況に対して、受託者は対策本部を設置し、外部専門家等の協力を得て、速やかな復旧に向け調査及び対応を進めている。今回の攻撃により、サーバー内に保管されていた業務関連データが外部に流出した可能性がある。

ストーカーアプリSpyFone　米当局が販売禁止命じる

https://www.jc-press.com/?p=7215

FTCによると、SpyFoneは端末所有者に気づかれないようスマホ画面上で非表示になる機能が搭載されていた上、監視が可能になるよう一部のセキュリティが無効になる仕組みになっていたという。FTCは同アプリの問題点として▽端末所有者の同意を得ずに違法に個人情報を収集していた▽収集データが漏えいするなど情報管理体制がずさんだった――と指摘している。

「経験生かす」「謙虚な姿勢」　最高裁判事就任の２氏抱負

https://www.sankei.com/article/20210903-ENDXVRU2PJKIPKWZS4CMETGAQQ/

弁護士時代について「よく調べ、よく考え、分かりやすく説明する、というのを信条としてきた」とし、「他の裁判官と化学反応が起きるような、充実した話し合いをしていきたい」と話した。

本庶佑さんと製薬会社がん治療薬の特許使用料裁判で主張

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210902/2000050831.html

裁判のあと、本庶佑さんは、報道各社の取材に応じ、「今回のがん治療薬の特許は、京都大学で学生を含めて努力して生まれた成果であり、次の世代を育てるために知的財産による利益をきっちり大学に返していく仕組みが大切だ。製薬会社が何千億円という収益を上げながら、大学へは非常にわずかなリターンしかないのは、京都大学だけでなく日本の学術界全体にとって問題で、今回の裁判の意義はこの問題を提示したことにある」と話しました。

“憲法がなかったら” 若者啓発の動画弁護士会が公開

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013245091000.html

動画の制作に携わった田畑麗菜弁護士は、「憲法といってもそれほど難しくないので、動画を見て憲法が案外生活に密着していることを知ってもらい、選挙権を持ったら選挙に行こうと思えるようになってほしい」と話していました。

サイバー犯罪グループがランサムウェア攻撃を週末に実行する理由とは？

https://gigazine.net/news/20210906-ransomware-weekend/

「週末には、出勤するスタッフが少なくなり、セキュリティに関する注意力が低下する可能性があるという考えは理にかなっています。週末に重大な事件が発生した場合、スタッフの不足によって迅速な対応が困難になる可能性があります」と述べ、攻撃者が攻撃対象企業の防衛体制が手薄になる週末を狙っていることを指摘しています。

ヤフー、日本でのYahoo!商標権取得で最終契約

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1349301.html

この契約では、Yahoo!の日本での商標権取得と、ロイヤリティの支払いなどを定めた「ヤフージャパンライセンス契約」の終了が含まれる。その対価として、ZHDは1,785億円を支払う。

「弁護士会」を揺るがす新旧勢力の内部対立　過払い金返還案件が火種に

https://www.moneypost.jp/828407

140万円を超えた際の司法書士からの事件承継は当然必要なので、本来、弁護士会は司法書士会と協議し、承継のガイドラインを設定すべきでしょう。それを怠った挙句に、司法書士会が同じ事案で、『紹介料に当たらず適法』と判断したにもかかわらず、弁護士会が司法書士会と協議もせずに平然と真逆の結論を出すのは、『司法書士会に法解釈などできるはずがない』との傲慢な心理によるものです。

市場拡大にあるNFT 特許から見る権利化のポイントとは

https://ascii.jp/elem/000/004/067/4067636/

現時点では出願件数が限られており、比較的広い範囲で権利化できる可能性があるという印象を受けたため、事業化を視野にいれている場合には、出来るだけ早い段階で権利化の準備をすることが重要であると考えられます。

データ漏洩のない高セキュリティ電子契約サービス「クリィ(Kri)電子契約」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000033766.html

昨今、インターネットサービスでは、サービス事業側や開発者からデータが漏洩する事件や報道が頻発しています。これに対してクリィ電子契約では、システム内に復号鍵を持たず、特権管理者でも元の平文データを物理的に取得できない仕組みで書類データを暗号化保存しており、事業者側からのデータ漏えいのない高セキュリティなSaaSサービスを実現しました。

「デジタル庁」発足に法律家グループが意見書　「特別の監視機関が必要だ」

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/09/07/antena-1008/

「内閣情報調査室、公安調査庁や自衛隊情報保全隊等の活動について専門的に監視・監督する監視システムは存在しない」「収集された住民などの個人情報等の分析機関、また、今後新たに設置される予定とされる警察庁サイバー局・サイバー直轄隊についても、有効な監視・監督機関はない」と指摘。そのうえで、独立した第三者機関の設立と、是正の勧告・命令を可能とする制度が「必要不可欠だ」と強調している。

「AIを発明者とは認めない」という判決がアメリカで下る、他方オーストラリアは「認める」

https://gigazine.net/news/20210907-ai-patent-inventor-ruling/

審理を担当したレオニー・ブリンケマ裁判官は、被告となった特許庁のドリュー・ハーシュフェル長官の見解を支持し、「個人とは自然人に限られる」と裁定。判決文の中で、「特許法の範囲を拡大してAIを発明者として認めるとしても、それは議会の管轄である」と語りました。この判決についてセイラー氏陣営は上訴の構えを見せていますが、他方オーストラリアではアメリカとは逆の「AIを発明者として認める」という一審判決が下りました。オーストラリアの一審判決に関して、被告となった特許関連の行政機関・IPオーストラリアは上訴を決定。この上訴はオーストラリア政府の政策的立場とは無関係であるとしつつ、「公共的に重要である」とコメントしています。

弁護士チームがビューティ・ヘルスケア分野のリーガルサービス開始　化粧品関連の法律相談急増で

https://www.wwdjapan.com/articles/1254893

サービスの一例としては、1、広告に関する助言・サポート、広告文言などのリライトを実施。ファッション誌編集者の経歴をもつ海老澤弁護士がより実務的な表現や文言を提案する。2、プロモーションに関する相談。著作権や肖像権、ステルスマーケティングへの対応などを行う。3、知財戦略サポート。4、サステナビリティへの対応。専門家と連携してサステナビリティに向けた社内体制の構築や契約書を含む書面整備などを助言する。