リーガルテックNews Pickup 7月23日版

「黒い雨」訴訟広島市長「上告せず」認めるよう厚労相に要請

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013142451000.html

「『黒い雨』の体験者は、長年にわたって放射線による健康不安などに苦しんでおり、人道的な視点に立って救済方法を考えていくという、政治判断が優先されるべきタイミングが来ている」としています。そのうえで「広島市や広島県としては、上告せずに裁判を終結させたい」として、市と県が上告しないことを認めるよう要請しています。

中国当局、滴滴を立ち入り調査　個人情報の扱い巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM167790W1A710C2000000/

ネット規制当局は4日に滴滴のアプリで個人情報の収集と利用に関する法律や規則の重大な違反を確認したと発表し、滴滴のアプリのスマートフォンなどでのダウンロードの停止を命じた。滴滴の個人情報の扱いだけでなく、国家の安全にかかわるデータの扱いなどの調査を進めているとの見方も出ている。

サイバー攻撃情報提供に最大約11億円の報奨金アメリカ国務省

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013142131000.html

「ランサムウエア」と呼ばれる身代金を要求するコンピューターウイルスを用いたり、政府機関や金融機関のコンピューターに不正にアクセスしたりして、サイバー攻撃に関わった人物について情報提供があった場合、報奨金を支払うとしています。

法案ミス文書ソフトの校閲機能活用や職員育成など再発防止策

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013146631000.html

先の通常国会では、政府が提出した法案の条文と参考資料に合わせておよそ180件のミスが見つかり、法案の採決日程がずれ込むケースもありました。政府は再発防止策をまとめ、ミスの原因として、複層的なチェック体制が不十分だったことなどを挙げています。そのうえで、まずは、職員による読み合わせに加え、文書ソフトの校閲機能の活用などを通じてミスを防ぎ、法案作成のノウハウを持つ若手職員を育成していくとしています。

#自由研究は宿題を超える。小学生対象の「超・自由研究アワード2021」開催！

https://chizaizukan.com/news/36hSqJSH20Z24dl3pyZNXr

アイディアは老若男女誰にでもあるものですし、日々それぞれが独自の視点で好きなことを追求しているという意味では、人は本来みな研究者です。誰もが研究者としての側面をオープンにできる世界。それは人々の個性やアイディアが財産になるような、豊かな世界に違いありません。

知的財産部｜古河電気工業株式会社

https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/ip.html

知財経営を推進するための基本的な考え方は、経営資源である知的財産を、活用を起点としたサイクル（活用→創出・蓄積→保護）で回すことになります。差別化した独自技術に対して知的財産戦略を実行し、知的財産活動により事業を強化しています。このような知的財産活動のサイクルを回すことで、事業リスクを最小化し、事業の競争優位性を構築・維持しています。

特商法違反3件の“元締め”と認定、消費者庁がLIBELLAに業務停止命令

https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/67144

消費者庁では、LIBELLAが特商法上の販売業者に該当すると判断。同社に対し、7月16日から来年4月15日までの9カ月間、通販に関する業務を停止するように命じた。停止する業務内容は、（1）商品の販売条件を広告すること、（2）売買契約の申し込みを受けること、（3）売買契約を締結すること。これと合わせて、業務再開までに再発防止策とコンプライアンス体制を構築するように指示した。

AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」検索機能をアップデートし、契約リスクの発見を効率化

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000036601.html

「LegalForceキャビネ」において、検索機能をアップデートし、完全一致検索、検索キーワードを含まない契約書の検索や、複数キーワードをすべて含んだ契約書の検索ができるようになりました。これによりリスクの高い条文や契約書の特定が容易になり、企業における契約管理がより効率化されます。

弁護士がおすすめする‘もしもの‘労働問題の相談先１１個まとめ！知っておいてほしい厳選Ｑ&Ａ３０個付き

https://legalet.net/labor-issues-consultation/

労働問題の相談の中には、是非、皆さんに知っておいてほしい相談が数多くあります。ブラック企業は、労働者の知識がないことに乗じて劣悪な環境での労働を強いていることがあるのです。そのため、この記事では、私が日々労働相談を受ける中で、是非、皆さんに知っておいてほしいと感じたＱ&Ａ３０個を厳選して、わかりやすく紹介していこうと思います。

2022年4月に改正個人情報保護法が施行に　押さえておくべき「同意取得」とデータ活用

https://markezine.jp/article/detail/36554

仮名にしろ匿名にしろ、いずれにしても個人情報を元にしたデータを提供したりマーケティング活動に使ったりする上では、やはり主体企業と生活者との信頼関係が大きな要素になります。そこをどう捉えるかは、企業のセンスの問題でもあると感じています。先ほど有園さんが言われた、情報提供に同意することでどんな利益があるか、その価値体験を向上し理解を得ることも、企業努力に含まれると思います。

スタートアップの知財戦略（初⼼者向け）

https://businessandlaw.jp/articles/a20210720-1/

知財の専⾨家がいないスタートアップ企業等が⾃分ですべてを⾏うことは難しいのが現実です。やはり最初は、弁理⼠や弁護⼠に依頼をして、⼀緒に発明の発掘から出願、拒絶理由通知対応等を⾏うことをおすすめします。

中国の｢ネット大手｣に行政処分が相次ぐ事情

https://toyokeizai.net/articles/-/440732

2020年1月に発表された独禁法の改定案には、事前申告漏れの罰金の上限を違反企業の前年売上高の10％とする旨の条文が盛り込まれた。これは現行の最高額からの大幅な引き上げだ。事前申告を怠ってきた大手ネット企業が当局から独禁法違反とみなされ、巨額の罰金を科せられるリスクが高まっている。

米、独禁当局トップにIT規制派　司法次官補に弁護士指名

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20EXP0Q1A720C2000000/

カンター氏はグーグルやフェイスブックなどIT大手による市場の寡占が中小企業などに不利益をもたらしていると主張してきた。企業の顧問弁護士として、反トラスト法をIT大手に厳しく執行するよう司法省やFTCに求めてきた。

モノづくりの現場に眠る商品を、特許出願完了後からすぐにEC販売開始できるサービスを提供開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000037321.html

モノづくり企業のほとんどは、特許や商標を取得するのみで、良いアイデアであっても活用が充分に至らず、休眠特許になってしまうケースがあります。そこでリファクトリーの運営するECサイトの活用し販売開始前の商材を特許申請から、販売開始までをソシデア知的財産事務所と業務提携することで、企業の売上のアップまでをワンストップで提供する取り組みを開始しました。

中小企業の特許出願数、コロナ禍でも増加傾向の理由

https://newswitch.jp/p/28034

中小企業の特許戦略が中長期で功を奏していることや、１９年に制度を拡充させ運用が始まった中小企業向けの特許料金の減免制度や手続きの簡素化などで、中小の特許申請数が伸びたとみられる。

サイバー犯罪摘発最多、国内外で身代金要求型　警察白書

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUE1424T0U1A710C2000000&scode=9697

警察庁は20日、2021年版の警察白書を公表した。20年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪の摘発件数は9875件で過去最多を更新した。国内外でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などの脅威が高まっているとして、捜査力を高めるため、組織改正や外国捜査機関との連携強化を進めるとした。