リーガルテックNews Pickup 4月30日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

世界の警察ご用達のツール「Cellebrite UFED」、ハッキングしてデータ改ざんできることが発覚

https://realsound.jp/tech/2021/04/post-748379.html

デジタルフォレンジック市場においてメジャーなツールであるCellebrite UFEDで脆弱性が発見されたことは、同市場の成長ひいてはサイバー犯罪の法的正当性に何らかの影響を与えるに違いない。おそらくCellebrite社は、早急に脆弱性の修正に着手することだろう。

HOYA米子会社にサイバー攻撃機密情報が闇サイトで公開か

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994941000.html

HOYAは、「アメリカの子会社がサイバー攻撃を受けてシステムに障害が発生したが、その後、復旧している。初期の調査では障害はアメリカ国内のシステムに限られていると思われ、攻撃の範囲や内容を特定するために専門家に調査を依頼している」とコメントしています。

内閣府の共有ストレージに不正アクセス　231人分の個人情報が流出

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/23/news129.html

流出したのは231人分の氏名、所属、連絡先など。職員らが外部とのファイルの送受信に使っていたソリトンシステムズ（東京都新宿区）のファイル共有ストレージ機器「FileZen」（ファイルゼン）が不正アクセスの被害を受けた。同機器は内閣府や内閣官房に加え、復興庁と個人情報保護委員会の職員も業務に使用している。

最高検のサイバー専門班設立デジタルフォレンジックは時代の要請に応えられるのか

https://enterprisezine.jp/article/detail/14315

既に大企業の中にはデジタルフォレンジックを自前で行っているところも少なくなく、かえって国の対応が遅れている側面もあると感じています。現在は東京と大阪にデジタルフォレンジックの専門部署がありますが、本来ならば現場で検証や解析を行う“ライブフォレンジック”が理想です。そのため将来的には、ある程度の調査は現場で行い、最終的な調査だけを本部で実施するような形になると思います。今はまだ、その中心となる部分が動き出したばかりですが、今後は実現に向けて課題を解消していく必要があるでしょう。

個人情報保護委・総務省がLINEを行政指導・・・個人情報管理問題で

https://media-innovation.jp/2021/04/26/line-administrative-guidance-for-privacy-protection-issues/

LINEの法令遵守の現状について、同委員会は、現在の委託先の監督体制については一部改善を要する事項があり、外国にある第三者への提供については一部改善が必要なものの、おおむね適切な措置が講じられていた、と評価しています。

NFTを利用してクリエイターが自分の知的財産を守るブロックチェーンのプラットフォーム「S!NG」

https://jp.techcrunch.com/2021/04/27/2021-04-26-blockchain-startup-sng-wants-creators-to-lean-on-nfts-to-protect-their-intellectual-property/

このアプリを作ったチームは、アーティストが彼らの創作過程で自分の知財を自動保存できるプラットフォームを構想している。たとえば制作途上のメモや注記、簡単なデモなども保存できるため、それらの明確にタイムスタンプされたパンくず（ブレッドクラム）の足跡を見れば、権利をめぐる論争は起きないし、起きても簡単に片づく。アプリの名前からもわかるように、特にソングライターやミュージシャンをターゲットにしているが、同社の案内を見ると、写真家やライター、プログラマーなどさまざまなタイプのクリエイターを対象にしていることがわかる。

弁護士ドットコム提供の「クラウドサインAI」、トヨタ自動車株式会社に導入。AI活用による契約管理業務の自動化を実現

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000044347.html

クラウドサインAIは、クラウドサインによる契約書や紙による契約書をアップロードした後、契約内容に関する情報を自動で判別し、クラウドサイン上で管理・検索できるサービスです。管理できる情報は、契約先企業名・契約開始日・終了日・取引金額・自動更新の有無など7項目にわたります。AIを用いた契約管理業務の自動化を実現し、クラウドサインと紙による契約書の一元管理がよりスムーズになります。

カナダのリーガルテックClioが約119億円を調達しユニコーンに

https://jp.techcrunch.com/2021/04/28/2021-04-27-canadas-newest-unicorn-clio-raises-110m-at-a-1-6b-valuation-for-legal-tech/

「過去にテクノロジーの受け入れをためらっていた弁護士や法律専門家は突然この新しい現実をすぐさま受け入れることを強制されました。このテクノロジー面での変更は危機対応である一方で、永続的な変化でもあります」

脱ハンコがもたらすものとは? 電子印鑑サービスとワークフローシステムの連携で実現する働き方改革

https://news.mynavi.jp/kikaku/20210428-1877725/

中小企業では実印を必要とする契約書の作成が年に数件というところが多いので、ハンコを押すほうが楽だと考える傾向もあります。そうなると電子化するモチベーションは下がりますよね。ですが、印紙代や製本・郵送の手間といったコスト削減効果のほか、押印出社を減らし、安全なテレワークを進めやすくなるメリットもあります。ペーパーレス、ハンコレスを日本中に広げるためには、電子印鑑サービスの手数料、固定料を下げていく必要性を感じています。

世界一特許を理解するAIのAmplified。知財の重要な業務、発明創出、モニタリング、無効資料調査のノウハウをテンプレート化。新機能「プロジェクト・テンプレート」を5月公開

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000033344.html

出願前に発明やアイデアを文書化して検証する（発明提案書作成および出願前調査）、技術分野や競合他社を定期的にモニタリングして新たな出願や重要な開発を認識する（モニタリング）、そして問題特許の有効性に異議を唱える（無効資料調査）ための3種類のテンプレートを公開いたします。それぞれにガイドが付き、誰もが迅速かつ簡単に最適なプロジェクト作成することができます。

小林化工の12医薬品承認取り消し申請書の虚偽記載など

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003881000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

厚生労働省によりますと、会社が設置した第三者委員会の調査で、高血圧の治療薬や鎮痛剤など12品目で、予定していた製造販売の承認申請の時期に間に合わせようと、品質や有効性を確認する試験の実施日について申請書に虚偽の記載をしていたことなどが分かったということです。

鹿島建設の海外グループ会社にサイバー攻撃機密情報流出か

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003291000.html

情報セキュリティー会社の三井物産セキュアディレクションによりますと、日本時間の27日夜「REvil」と名乗るサイバー犯罪グループが「ほぼすべての子会社の秘密保持契約書や設計図など130万に上るファイルを盗み出した。5月1日までに身代金を支払わないと売却する」との内容の犯行声明をブログに出したということです。そして盗まれたとみられるファイルの一部が、インターネット上の匿名性の高い闇サイト＝ダークウェブ上に設けたサイトに公開されました。

法人の「人格」を考える

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO71414100X20C21A4XY0000/

法によって定められた最低限のルールを守っていれば良いということではない。社会の要請に応え、社会的意義のあることを成し遂げるというスタートアップの原点に立ち返り、法人自らの倫理観に従って、社会性のある行動をすべきである。