リーガルテックNews Pickup 12月4日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

新興企業への知的財産権提供など不当要求独禁法違反のおそれ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012734961000.html

正当な理由がなく営業上の秘密を無償で開示するよう要求されたり、知的財産権を無償で提供するよう求められたケースがあったとしています。応じない場合は、大企業側から出資の引き揚げなどを示唆されることもあり、今後の取り引きや資金繰りへの懸念から多くの企業がこうした行為を受け入れ、不利益が生じたとしています。

脱はんこ、契約書にも「不要」５割

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1213552

現在の紙の契約書や注文書について問題点を聞いたところ、７割強が「保管や検索が手間」「印紙代や印刷費などのコスト」を問題だと感じ、６割強が「紙に押印は効率が悪く、生産性が低い」と回答した。

コンビニ各社加盟店との取引改善策公正取引委員会に報告

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738451000.html

コンビニ本部の社員が加盟店の意に反して商品を仕入れさせる行為が独占禁止法違反にあたるおそれがあるなどと公正取引委員会が指摘し、各社に改善を求めたのに対し、各社は30日までに商品の発注システムの厳格化など改善に向けた取り組みを報告しました。これを踏まえて公正取引委員会は、本部と加盟店の取り引きに関するガイドラインを改正したいとしています。

北朝鮮、英製薬にサイバー攻撃か＝コロナワクチン標的―報道

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E8%8B%B1%E8%A3%BD%E8%96%AC%E3%81%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8B-%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%A8%99%E7%9A%84-%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1bq11s

北朝鮮のハッカーがここ数週間、英製薬大手アストラゼネカのシステムに不正侵入しようとした疑いがあると報じた。英オックスフォード大と共同開発中の新型コロナウイルスのワクチンを標的にしたとみられる。

カプコンは氷山の一角　狙われる日本企業、ダークネットで流出情報の取引も

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/30/news058.html

流出した情報の中にパスワードなどの認証情報が含まれていた場合、標的とする企業のシステムやソフトウェアへのログインに利用され、ネットワークに不正侵入される恐れがある。また、取引先のメールアカウントなどが乗っ取られれば、その取引先を装ったフィッシング詐欺メールを送り付けるといった手口でだまされるかもしれない。「流出したデータはすべて理論上、大規模な攻撃の侵入地点として悪用される可能性がある」とKELAは言う。

AI契約管理アプリケーションのLIRIS、パフォーマンス向上を含む機能アップデートを実施～ユーザーの皆様のご要望を素早く反映～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000044110.html

『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』は、契約管理や社内の契約手続を効率化し、生産性の向上を図る契約管理アプリケーションです。管理に必要な情報のAIによる自動抽出、関連情報の集約と高度な検索機能、直感的に操作可能なステータス管理機能等により、契約業務を快適にします。

米当局がFacebook・Google提訴か　独禁法違反で、米報道

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66837870R01C20A2I00000

米連邦取引委員会（FTC）は数日内にもFB提訴に向けた手続きを進めるという。FBが写真共有アプリ「インスタグラム」と通信アプリ「ワッツアップ」を買収し、競争を阻害しているかどうかに焦点を当てている。

電子契約の導入の手引き – ニューノーマル時代のスマートワーク実現に向けた電子契約等の導入

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-services/solutions/bk/electronic-contract.html

これまで文書の電子化・電子契約の導入がなかなか進まなかった理由として、単に文書の整理、業務の整理の遅れに留まらず、根強い押印文化へのこだわりや、ITインフラの整備状況や関係部署間の調整等の課題が挙げられます。

AIで特許ビッグデータからニーズを探し出すサービス「ニーズエクスプローラ」、オンラインイベント「特許情報フェア＆コンファレンス」に出展

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000050810.html

世の中は大きく変わり、これまでの品質重視から、「ニーズ起点」での発想を求められています。このニーズのヒントは特許からも得られます。特許には「出願者自身の書いた課題」が書かれているからです。しかし、これまでは膨大な特許データベースから人手で探し出すのは困難なためもあり、なかなか実現しませんでした。弊社では、この課題に取り組み、AIｘ特許データベースを利用した「ニーズエクスプローラ」でこの課題を解決しました。大量の特許データの中から、貴社の強みを活かした技術をベースに、AIシステムで「人が気づかない様なニーズ」まで迅速に探し出します。

フォーバルが電子契約サービス「シムワーク」をリリース！

https://digitalpr.jp/r/43603

電子契約を活用することで紙の契約書管理の手間とコストがなくなるほか、契約締結までにかかる日数・手順が削減され業務の効率化が図れます。さらに、相手側が「シムワーク」を導入していなくても電子署名が可能なうえ、中小企業でも導入しやすい低コストで利用できるなど魅力あるサービスとなっています。

電子契約サービス「NINJA SIGN」に新プランが登場

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000016118.html

ローンチから1年が経ったこの度、より質の高いプロダクト提供を目的として、新たにPro Plusプランの提供を開始いたします。Pro Plusプランは、これまで最上位プランであったProプランでご利用いただける機能はそのまま提供し、IPアドレス制限、SAML認証等更にセキュリティを強化したプランです。

経営者の7割が「ハンコは不要」。それでもなぜハンコはなくならないのか

https://www.bizsolution-docomo.jp/column/article/stamp-abolished.html

経営者の74.7%が「ハンコの慣習はなくしたほうがよい」と回答しています。さらにハンコの生産性に与える影響については「生産性を下げていると思う」という回答が72.6%と大半を占めました。しかし、直近1年間における契約時のハンコ利用率は83％を占めており、電子契約は17.8%にとどまっています。廃止のハードルについて最も多い回答は「取引先の契約方法に従う必要がある」（51.4%）というものです。このことからも「ハンコ廃止」を望む中小企業の経営者にとって、自社の意向だけでは踏み切れないというジレンマのあることが推察されます。

改正種苗法が成立　高級品種の流出防止、来年４月施行

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120200167&g=eco

改正法では、新品種の開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定できるようにし、違反行為に対する差し止め請求権を認める。第三者に種苗が渡るリスクを減らすため、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」については許諾制とする。

成長戦略の実行計画取りまとめ国家プロジェクト推進へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740961000.html

わが国の企業の最大の課題は、生産性の向上であり、今後、あらゆる取り組みを行って、働く人に成果を分配し、所得水準を持続的に向上させ、経済の好循環を実現する

「鬼滅の刃」商標で“リアルバトル”は起きるのか？

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20201202-00210600/

中国の商標の審査結果は、（たとえ料金を払っても）第三者は閲覧できないので、拒絶の理由は明らかではないですが、商標法改正により、2019年4月23日以降使用を目的としない悪意による商標登録出願は拒絶の対象になりましたので、それが理由ではないかと思われます

Voicyは、日本の音声産業の発展を願い、商標「ボイスメディア」の権利をオープン化します

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000021111.html

自社メディア「Voicy」は、声にのせて人を届けるメディアとして、2016年に「ボイスメディア」の名称を商標登録しました。昨今、日本でも音声市場が拡大し、様々なメディアから「ボイスメディア」の利用に関する問い合わせをいただくようになりました。これをきっかけに、「ボイスメディア」が広く一般に利用され、音声業界がさらに発展していくことを期待し、競合他社も含めて当該商標権の使用を広く開放する趣旨を明文化することといたしました。

キヤノンMJ、契約業務全体を電子化「契約業務支援サービス」発売

https://ascii.jp/elem/000/004/035/4035641/

日本国内でも押印廃止／電子契約化が進み始めたなかで、電子契約の導入検討企業ではその前後フェーズも含めた契約業務プロセス全体の電子化ニーズが高まっている。そうした市場動向に対応するために、キヤノンMJでは弁護士ドットコムと業務提携し、同社の電子契約サービス「クラウドサイン」を中核とした契約業務支援サービスの提供を開始した。