- Home
- 過去の記事一覧
LegalSearch編集部一覧
-
- 2020/10/8
- 法令コラム
通知状の書き方とテンプレート
通知状とは、取引先や顧客などの社外の人に対して、事務的に必要な事項を一方的にお知らせするために用いる社外書類です。採用・不採用の通知や値上げ、新製品販売など、幅広い用途に通知状は活用されています。通知状の書き方と無料でダウンロードできるテンプレートをご紹介します。 -
- 2020/10/7
- 法令コラム
業務委託契約書とは?印紙の有無やテンプレートをご紹介
業務委託契約書とは、個人事業主が仕事を行う場合や、フリーランスや他社に業務を外注する際に必要となる契約書です。この記事では、業務委託契約書の概要や印紙の有無、テンプレートをご紹介します。 -
- 2020/10/6
- 法令コラム
請求書の書き方・無料のテンプレートを紹介!
起業家やフリーランスにとって、請求書の作成は避けて通れない業務の一つです。スムーズに取引を行っていくためには、請求書の書き方をしっかり押さえておくことが重要です。そこで今回は、請求書の書き方や疑問点とその回答、無料で利用できるオススメのテンプレートをご紹介します。 -
- 2020/10/5
- 法令コラム
稟議書とは?必要性や書き方、フォーマットを徹底解説
会社の資金を利用する際、上司から「稟議書」の提出を求められることがあります。今回の記事では、そんな稟議書の必要性や書き方、フォーマットを分かりやすくご紹介します。 -
- 2020/10/2
- NEWS PICKUP
リーガルテックNews Pickup 10月2日版
リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。 金融庁パブコメの全文・横断検索サービスを「LION BOLT」で提供開始 https://prtim… -
- 2020/10/1
- 法令コラム
企業の吸収合併と新設合併の違いと流れを解説
合併には、「吸収合併」と「新設合併」があるのはご存知でしょうか。会社の将来の展望を見据えるうえで、二つの手法の違いを知ることはとても重要です。この記事では、企業の吸収合併と新設合併の違いを明らかにするとともに、吸収合併の変更登記に至るまでの流れを解説します。 -
- 2020/9/30
- 法令コラム
個人・法人の自己破産費用が支払えないときはどうしたらよいか?
自己破産は無料で行える手続ではありません。裁判所の手続の利用には手数料などが発生しますし手続きを弁護士に依頼すればその報酬も負担しなければならず、数万円程度の費用負担では済みません。今回は自己破産する際に負担する費用と支払えない場合の対処方法について解説します。 -
- 2020/9/29
- 法令コラム
株式交換と株式移転の違いとは?メリットとデメリットを解説
株式交換や株式移転は、企業を再編して新たな展開を構築する際に用いられる手法です。いずれも自社株を代価として進めていきますが、目指すべき方向性は異なります。この記事では、株式交換と株式移転がどのような手法なのかを明らかにしたうえで、そのメリットとデメリットについて解説します。 -
- 2020/9/28
- 法令コラム
2020年の農産物輸出促進法とは? 農林水産物・食品輸出本部が設置される
我が国の食品市場は人口の減少に伴い縮小が予想されていますが、逆に世界的に見ると食料の市場規模は2015年から2030年にかけて1.9倍にも拡大する見込みです。そこで、農林水産物及び食料品の輸出量拡大政策こそが、我が国の食品産業の持続的な発展には欠かせないとして、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(以下、「農産物輸出促進法」と表記)が令和2年4月1日に施行されました。 -
- 2020/9/25
- NEWS PICKUP
リーガルテックNews Pickup 9月25日版
リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。 【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」 https://ne…
人気の記事
-
2023-2-14
AI契約書レビューは違法?弁護士法72条との関係を解説
-
2023/4/14
リーガルテックNews Pickup 4月14日版2025年の改正建基法施行に向け、国交省は建築士の業務負担軽減策を https://xtech.ni… -
2023/3/31
M&Aにおける契約書の種類や注意点を解説M&Aには様々な手続が存在し、多くの契約を締結する必要があります。そして、各契約につき契約… -
2023/3/29
隣地の枝を切除できる?民法改正(2023年4月1日施行)を条文とともに解説2021年4月28日に公布され、2023年4月1日から順次施行される改正民法は、所有者不明土地の解…