リーガルテックNews Pickup 4月22日版

コンプライアンスとは？　至る所に存在する違反問題

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/031000339/

法令や社会規範、社内ルールなどの順守を意味する「コンプライアンス」。企業によるコンプライアンス違反は近年ますます注目されるようになっており、中には事業の軌道修正や倒産に追い込まれるケースも発生している。今回は過去記事を通して、近年のコンプライアンス関連の事例を振り返っていく。

関電金品受領問題工事発注などでコンプライアンス違反と指摘

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220420/2000060383.html

関西電力は、旧経営幹部らが多額の金品を受領していた一連の問題を受け、弁護士などでつくるコンプライアンス委員会が調査した結果がまとまったとして記者会見を行いました。委員会は、一部の工事の発注などで実際の業務より高く正当ではない金額だったのに関西電力側が黙認していたなどのコンプライアンス違反があったと結論づけました。

いまいちばん注目されている特許は？　発明の日｜4月18日

https://forbesjapan.com/articles/detail/46993

4月18日は「発明の日」です。1885年の4月18日に「専売特許条例（現在の特許法の前身）」が公布されたことに由来します。特許として認められる発明の要件は、「産業上利用できる発明であること」「新しいものであること」「容易に考え出すことができないこと」「先に出願されていないこと」「公序良俗を害さないこと」の5つとされています。

M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）の基礎知識・チェックすべき要点とは？

https://www.agsc.co.jp/ags-media/due-diligence/

M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）は、企業の事業価値やリスクなどを分析・評価する調査活動です。今回は、M&Aにおけるデューデリジェンスの意味やメリット、留意点などを解説します。買い手企業と売り手企業の双方の視点から説明させていただきますので、ぜひ参考にしてみてください。

料理のレシピに著作権はある？他人のレシピを自分のものとして投稿するのは違法か

https://dime.jp/genre/1370880/

インターネット上には、一般の方が考案したものも含めて、料理のレシピが多数投稿されています。しかし中には、SNSでの反響を得る目的などで、他人のレシピを自分のものとして投稿している方もいるようです。今回は、他人のレシピを「盗む」行為についての法的な問題点、著作権等の知的財産権の観点からまとめました。

「食べログ被害者の会」発足、口コミサイトの独禁法上の問題について

https://www.corporate-legal.jp/news/4747

飲食店口コミサイト「食べログ」に不当に点数を下げられたとして、焼肉チェーン店運営会社が「食べログ被害者の会」を発足させていたことがわかりました。同社とは現在すでに訴訟が係属中とのことです。今回は口コミサイトでの評価と独禁法上の問題について見ていきます。

ドラッグストア「ダイコク」に独禁法違反の疑い　公取委が立ち入り

https://mainichi.jp/articles/20220419/k00/00m/040/078000c

ドラッグストア運営の「ダイコク」（大阪市中央区）が自社の店舗閉鎖に伴って納入業者に在庫商品を不当に引き取らせていた疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社の本社など複数の関係先を立ち入り検査した。

芸能界からGAFAまで監視する「公正取引委員会」、どんなパワーを持っているのか

https://www.bengo4.com/c_1015/n_14393/

最近、芸能人が所属する芸能事務所を辞めて独立するというニュースをよく見聞きするようになりました。公正取引委員会が、芸能人に対する妨害活動も独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」や「取引妨害」などに該当する恐れがあると指摘したため、芸能事務所がテレビ局などに圧力を掛けることが難しくなったという背景があります。また、公正取引委員会は、GAFAについても問題意識を持っており、独占禁止法上の違反事実はないか監視を強めています。このように、存在感を増している公正取引委員会ですが、どのような組織でどのような権限があるのでしょうか。

Appleが音楽ストリーミングサービスに関してEUで独占禁止法の追加告発に直面、Spotifyからの苦情による調査が原因

https://gigazine.net/news/20220412-apple-further-charges-eu-antitrust-spotify/

Appleが、iOS向けアプリストアのApp Storeで徴収する手数料と音楽ストリーミングサービスの市場競争に関連し、今後数週間のうちにEUによる独占禁止法違反の追加告発に直面する可能性があるとロイターが報じました。新たな告発は、大手音楽ストリーミングサービスのSpotifyが申し立てた苦情による調査に基づくものとされています。

【調査レポート】改正個人情報保護法に対し60％以上のマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか約20％という結果に！

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000058032.html

LiveRamp Japan株式会社（東京都千代田区、代表フレデリック・ジョウブ）は、2022年4月に施行された改正個人情報保護法を前に、広告主のデジタルマーケター500名を対象にした、業界変化への対策意識に関する調査を実施しました。結果、62.8％ものマーケターが、改正個人情報保護法に対して自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％ということが判明しました。

NFTでアフリカの街づくりに貢献。日本発、国境なきデジタル支援プラットフォーム

https://ideasforgood.jp/2022/04/21/kiheitai/

デジタルアートを中心に、音楽やファッションなど、様々な分野での活用が進められている「NFT」。多様な用途で使われるNFTや暗号資産、ブロックチェーンを「もっと社会に役立つお金の流れをつくるために活用できないだろうか……？」と考え、業界の「新たな可能性」を切り開いたのが、株式会社「奇兵隊」だ。主に、「Airfunding」という新興国の人向けのクラウドファンディングサービスを提供する奇兵隊が新たに立ち上げたのは、NFTを活用した「オープンタウンプロジェクト」。