リーガルテックNews Pickup 5月7日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

特許出願技術動向調査を取りまとめました

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430004/20210430004.html

特許庁は、令和3年4月30日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「機械翻訳」、「スマート農業」、「MaaS～自動運転関連技術からの分析～」及び「プラスチック資源循環」などの7の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した報告書を取りまとめました。

自動運転特許、日本人・国内企業が主要国最多の37%

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303G00Q1A430C2000000/

次世代移動サービス「MaaS（マース）」関連技術は、同6カ国・地域で14～18年に出願された特許の総数は9643件だった。ビッグデータ取得や応用技術で強みをみせる中国籍の個人・法人が3283件（34.0%)で最多となり、日本籍の2173件(22.5%)を上回った。日本の公共交通機関は鉄道やバス、タクシーなどがそれぞれでサービスを展開しており、MaaS普及には事業者間での連携構築が課題となっているとの見解を示した。

「ランサムウエア」によるサイバー攻撃が活発化 “注意を”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007241000.html

「内閣サイバーセキュリティセンター」は、4月に入り、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃によって、企業の機密情報や個人情報が盗み取られて暴露されるなどの事例が相次いで確認されていることから30日、企業などに対して注意喚起を行いました。

WHO事務局長、コロナワクチン知財権停止「実現を」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR033Z90T00C21A5000000/

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルスのワクチンについて「知的財産権の一時停止は重要だ。各国首脳は実現してほしい」と語った。一時停止で各国が生産量を増やしやすくなり、コロナ禍の終息が早まると訴えた。

ランサムウエア感染で“身代金”要求日本企業で被害相次ぐ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013012871000.html

身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」が使われ、感染するとパソコンなどに保管してあるデータを勝手に暗号化して使えなくしてしまい、その解除と引き換えに身代金を要求するものです。最近では、身代金の要求を拒んだ場合に、前もって盗み取っていたデータを公開すると、さらに脅迫する「二重脅迫」の手口が使われ、日本でも被害が相次いでいます。

司書になる夢、交通事故で奪われた「全盲女性」賠償金の「格差」とたたかう訴訟の意味

https://www.bengo4.com/c_18/n_13009/

「健常者と障害者との間に現在においても存在する就労格差や賃金格差に加えて、就労可能年数のいかなる時点で、潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労することができるかどうかは不明」と指摘し、逸失利益を「7割」と判断した。

デジタル庁法案を審議する国会の驚くべき「非デジタル化」度

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82853

本会議はおろか、委員会すらオンラインで出席することはできないし、ましてや採決を遠隔地から行う仕組みはない。参議院の本会議場は押しボタンで投票できる仕組みは導入されているが、衆議院はいまだに紙に書いて正面の演壇の投票箱まで投票に行く明治以来の仕組みが続いている。よくテレビ中継で見る光景である。

米、ワクチン特許放棄を表明　供給増へ途上国案支持

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0540N0V00C21A5000000/

バイデン政権は自国民へのワクチン接種を優先するため、他国への供給に消極的な姿勢を貫いてきた。国内外から「ワクチンを独り占めにしている」との批判が高まっていた。製薬会社は特許権が保護されなければ巨額の投資を回収できなくなり、「研究への意欲がそがれる」などと反対してきた。ワクチンの生産には技術者や製造設備が必要なほか、原材料も足りていない。特許の放棄では生産を増やせないとの見方も根強い。

ワクチン特許放棄に猛反発　技術流出を警戒―米製薬業界

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050600362&g=int

製薬業界団体は「米医学界のリーダーシップの弱体化を狙う国々に技術を明け渡す」「偽造ワクチンの拡散を促す」などと強く反対する声明を発表した。

特許庁、スタートアップへの知財メンタリングの基礎を学べる小冊子を公開

https://ascii.jp/elem/000/004/053/4053831/

特許庁は、知財メンタリングにおけるビジネス・知財専門家の人材育成やすそ野拡大を目的として本冊子を刊行。本冊子では、実際のIPASのメンタリングを基に、メンタリングチームがどのようにスタートアップの知財戦略構築を支援していくのかを、登場人物を交えてストーリー風に紹介。メンタリングの各段階において抑えるべき代表的なポイントを解説しており、メンタリングを疑似体験しながら、知財メンタリングの基礎を学べる。