リーガルテックNews Pickup 10月9日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

マイナンバーカードによるPDFへの電子署名がどのように動作するのかを実験してみた

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/shimizu/1280571.html

署名用電子証明書に基本4情報が含まれることは重要で、利用時には必ず意識しておく必要がある。マイナンバーカードを使って署名した文書は、信頼できる相手以外に送信すべきでないことは覚えておくべきだろう。

茨城県への提出書類、年内にも押印廃止　電子申請変更もインターネットで

https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/010/043000c

大井川知事は、将来的に公文書などの書類でも電子署名や電子契約システムを導入する構想を明らかにしたが、導入には国の法改正などが必要で、近く国に法整備を要望する意向を示した。

特許庁の行政手続き、全てデジタル申請可能に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64574140S0A001C2EA4000/

特許庁は世界に先駆けて電子化に取り組んできた。1990年に特許の電子申請の受け付けを始め、韓国や欧米が後に追随した。現在、年間約310万件の申請のうち約9割にあたる約275万件はすでにオンライン化している。

菊間千乃弁護士が伝授！あなたを守る「法律視点」とは？

https://news.nifty.com/article/item/neta/12147-10090/

実際にある会社で、営業目的を達成できなかった社員に対し、研修会を盛り上げるために特定のコスチュームを着用させ、後日、裁判にまで発展した例があるそうです。そして裁判所は、社会通念上正当な職務行為とはいえないとし、会社に対して22万円の賠償を命じる判決を下しています。

任天堂に2億円の支払いで和解成立　Nintendo Switch海賊版訴訟に決着

https://realsound.jp/tech/2020/10/post-630738.html

任天堂は「不正なオペレーティングシステムと、それをインストールする著作権侵害ツール」が不正に販売されているとし、各違反につき2,500ドルの支払いとウェブサイトを閉鎖する永久差し止め命令を米国オハイオ州北部地区連邦地方裁判所で求めた。

コロナ禍、創造的活動は止まっていない

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201007/mca2010070500003-n1.htm

コロナに影響されない業種。例えば、ＩＴ関係。コロナ禍で、企業、教育現場、医療現場などでデジタル化が一気に進んだのでは。こういう時は、個人発明家からも多くのアイデアが出てくる。例えば、アクリル板の仕切りやフェースシールド。こういった創造的活動は増える。もちろん、ワクチンなど医薬系も開発に全力を挙げている