リーガルテック News Pickup 4月16日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

テレワーク導入支援のため電子契約サービスの無償提供を13日より開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000016118.html

新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛により事業活動が困難になった全業種の企業を対象に、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を無償提供いたします。

在宅勤務なのにハンコを押すために出社…

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381401000.html

印鑑や手書きの署名に代えてインターネット経由で書面をやり取りする電子契約は、普及が進んでいるものの、一部でも導入している企業は国内で４割にとどまっています。インターネットを通じた取り引きでは、印鑑を押したり名前をサインしたりしなくても、相手と会わずに安心して契約できるよう、送り手と受け手が暗号を使って書面をやり取りする電子契約が用いられています。

仕事にあぶれた弁護士がむらがる｢第三者委員会｣という欺瞞

https://president.jp/articles/-/34278

「真因の追究」や「厳格な再発防止策の提起」は、ビジネスの拡大にとってマイナス要因になる危険性がある。その結果、当たり障りのない調査報告書が乱発されるという事態も、あり得ないことではない。

大塚商会が中小企業の脱“印鑑文化”を支援、電子契約に関するオールインワンパッケージを提供

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1246845.html

2020年度は税制改正が行われ、電子帳簿保存制度の見直しが行われる。「電子帳簿保存制度の見直しで、詳細の確認は所轄の税務署に確認することが必要となる。基本的な部分は法務部がある企業であれば法務部が判断することになるが、中小企業では法務部を持っているところは限られる。そこで弁護士、会計士、税理士などのコンサルティングを含めてパッケージ化した」

新型コロナで急速に広がるテレワーク、ブロックチェーン技術で問題解消へ

https://coinpost.jp/?p=144488

ブロックチェーンを使って個人が自分の情報を管理できるシステムを開発していると明かした。仮の名称は「bPassport」で、ブロックチェーン上に氏名、生年月日、住所などの個人情報を登録、情報の提出が求められる場面で、それを提示できるという。情報登録の際は銀行の情報や住民票など、信頼のおけるソースによって裏付けする。一度登録すれば、本人であることを証明する、印鑑証明のようなものとして利用し続けることが可能だ。まだリリース時期は明らかにされていない。

スタディスト、創業10年で10件の特許を取得！

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000032315.html

スタディストでは、標準作業手順書はビジネスの変化と共に常に改善され続けなけらば意味がないと考えています。今後もお客様のニーズに真摯に耳を傾け、そこから得られる新たな気づきを、将来の技術や機能として実装してまいります。またそれが、新たな特許につながるものと考えています。

デジタルフォレンジックでは情報セキュリティの「証拠保全」が必須条件

https://wirelesswire.jp/2020/04/75006/

「情報漏洩の可能性がある場合に開く記者会見などでは、『何が起こったのか』『被害者はどのぐらいなのか』『原因は何か』といった説明が不可欠になります。状況がわからないまま、ただ頭を下げて詫びれば済むという時代は過ぎ去ったと言えるでしょう」

新規導入ニーズの高い電子契約サービス

https://www.pc-webzine.com/entry/2020/04/itr.html

「現状、書面での契約が法律で定められている定期建物賃貸借契約や投資信託契約の約款などでも法改正の動きが進むと予想されていることが市場拡大の背景にあります。また、派遣社員との労働契約といったBtoBtoC用途でも電子契約サービスの活用が進むでしょう」

リーガルテックの現状と法務人材のスキル・働き方・キャリア

https://www.businesslawyers.jp/articles/748

リモートワークを徹底するなかで、紙の契約書原本に押印する従来の契約締結プロセスでは対応できない場面があることが認識され、電子契約サービスをこれまで以上に徹底して利用する企業も現れてきています。また、社内や事務所内の法律書籍へのアクセスが制限されることから、電子書籍化に対するニーズはこれまで以上に高まってきているようです。