リーガルテックNews Pickup 2月25日版

『コンプライアンス違反事例』コンプラ不足の恐さを知らない企業はまだ多い

https://souken.shikigaku.jp/2292/

コンプライアンス意識が不足したことで大ダメージを受けた企業は枚挙にいとまがなく、マスメディアもこの問題を活発に報じています。ぜひ改めて、本記事に掲載された事例を通じてコンプライアンス問題を「我が事」に変えて頂ければと考えています。

コンプライアンス（法令遵守）の取り組み手順

https://www.alterna.co.jp/46282/

「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解すれば良いのだろうか。カシオ計算機で約12年間サステナビリティの管理職を務めた「ニック木村」こと木村則昭・オルタナ総研フェローが「今さら聞けないサステナビリティ」の疑問にお答えする。

会社の経理は知っている、不正とモラル⑪〜内部監査編〜

https://biz.moneyforward.com/blog/40689/

経費の過剰使用や、架空請求による売上金の横領など、ほぼ100%、どの会社でも起こっていると言われる企業の「不正」。これら不正を食い止めるため、大小さまざまなケーススタディを踏まえながら、そのメカニズムや人間の心理に迫ろうという今回のシリーズ。

クレディ・スイスに多額の不正預金調査報道

https://www.afpbb.com/articles/-/3391126?cx_part=search

スイスの銀行大手クレディ・スイス（Credit Suisse）に、数十年間にわたり数十億ドルの不正資金が預け入れられていたことが、膨大な内部告発情報に基づく調査報道で20日、明らかになった。

「ガバナンス」の意味やコンプライアンス、内部統制との違いとは？コード改訂・体制強化に人事はどう対応していくべきか

https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=2719

健全な企業経営を行うためにも、組織での不正行為は是が非でも未然に防がなければいけない。そのために、必要な体制管理を行うのが「ガバナンス」だ。この「ガバナンス」の重要性が最近とみに高まっている。そこで、今回は「ガバナンス」の意味やコンプライアンス、内部統制など類似した用語との違い、人事としてコード改訂にどう対応すべきかを詳細に説明していこう。

2022年6月施行改正公益通報者保護法の内容をわかりやすく解説

https://smbiz.asahi.com/article/14540377

2022年6月、改正公益通報者保護法が施行されます。改正法では、事業者に内部公益通報対応体制の整備が義務付けられるなど、実務上大きなインパクトがあります。この記事では、内部通報対応体制整備支援も行う弁護士が、改正法の概要とともに、中小事業者が対応すべき重要ポイントを解説します。

公取委に調査要請　ミニストップＦＣ加盟店―徳島

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100808&g=eco

徳島県内のコンビニオーナーなどで結成する「徳島ＦＣ問題対策チーム」は２１日に記者会見し、ミニストップによる一方的な規約変更などが独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公正取引委員会に調査を求める請求書を提出したと発表した。

グローバルダイニング、営業時間短縮命令の適法性を巡り東京都を提訴

https://www.corporate-legal.jp/news/4643

新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの国民が自粛生活を余儀なくされた中、東京都の飲食店に対する営業時間短縮命令を巡り、係争が生じています。本訴訟では時短命令の違法性・違憲性が争点となっていますが、行政側の対応の鈍さや制度的なハードルが指摘されています。今回は訴訟の内容や行政側の対応をまとめながら、係争の全体像を見ていきます。

マイクロソフト8兆円買収の目的と背景を現役ゲーマー弁護士に聞いたら、予想もつかない答えが返ってきた【連載】ゲームジャーナル・クロッシング（12）

https://finders.me/articles.php?id=3232&p=1

1月18日、マイクロソフトはゲーム企業大手Activision Blizzardを、総額687億ドル（約8兆円）で買収する意向を発表した。普段ゲーム業界のニュースがマスコミで論じられる機会が少ないためか、報道の内容も表面的な事実の確認か、あるいは疑わしい憶測が続いた。ゲーム業界に詳しく、かつM&Aなどの法務を専門とする弁護士の松本祐輝さんに取材をお願いしたところ快諾いただき、話を伺う運びとなった。

『個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート』を発表

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000009107.html

株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：小池敏弘、以下「当社」）は、2021年1月1日から2021年12月31日までに公表された、漏洩件数1,000件以上の主なサイバー攻撃に関する個人情報漏洩事案に基づき、『個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート』を発表いたします。

～サイバーセキュリティの視点で考える～改正個人情報保護法の施行前に企業が対応すべきことは？

https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/trendpark/amendment-to-the-personal-information-protection-law-202202-22-01.html

2022年4月1日に「改正個人情報保護法」が施行されます。改正個人情報保護法の施行前に、サイバーセキュリティの視点から企業がどのようなポイントを考慮し、改正法に対応していくべきかを考察します。

ＭＵＦＧ、ブロックチェーン活用の次世代決済事業を１年で停止へ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-22/R7P2Z2T1UM0Z01

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は22日、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済事業を手掛ける合弁会社「ＧＬＯＢＡＬＯＰＥＮＮＥＴＷＯＲＫＪＡＰＡＮ」（ＧＯーＮＥＴＪＡＰＡＮ）について、長期にわたり黒字化が見込めないとして事業停止を決めたと発表した。2021年４月の事業開始からわずか１年での見直しとなる。