リーガルテックNews Pickup 2月4日版

コロナ禍で働き方の見直しが加速。海外発の業務効率化ツール、注目の15カテゴリ

https://techblitz.com/business-efficiency-tools-trend-15/

新型コロナウイルスの感染が広がる中、ビジネスを継続させるため、そして従業員の安全を守るために、多くの企業がリモートワークを導入しました。今回は、業務効率化ツールに関連するテーマを15に分けて、テーマごとに代表的なスタートアップを紹介します。

フォレンジックとは？インシデントの原因調査手法を解説！

https://www.nri-secure.co.jp/blog/fast-forensic

2006年8月頃当時は、まだ「フォレンジック」という言葉は⼀部のセキュリティ関係者のみが使⽤する専門⽤語でした。しかし最近ではユーザ企業のセキュリティ担当者の間でも浸透してきたように感じます。そこで本記事では、フォレンジックとはなにか？を改めておさらいしつつ、フォレンジックでよくある課題解決のヒントを整理します。

ガバナンスとは？コンプライアンスとの違いやガバナンス強化について詳しく解説

https://hrnote.jp/contents/roumu-governance-20220130/

企業が健全に経営していくために、特に上場企業にとって必要とされる企業の「ガバナンス」。今回は、「ガバナンス」という言葉の意味を理解するだけでなく、類似する言葉との違いやガバナンス強化のポイントについても詳しく解説します。

アップル、メタバースから「ドロン！」と消える技術で特許取得–アバターに特殊効果を付加

https://japan.cnet.com/article/35182839/

Appleは、仮想空間に現れたり、仮想空間から消えたりするアバターへ特殊効果を加える技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月11日に登録された。

漫画海賊版サイトのデータ配信で著作権侵害　出版大手4社が米国のIT企業を提訴へ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/157213

インターネット上に漫画を無断掲載する海賊版サイトのデータを配信し、著作権を侵害しているとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版大手４社が３０日までに、米国のＩＴ企業「クラウドフレア」に、配信差し止めや計約４億円の損害賠償などを求める訴訟を近く東京地裁に起こす方針を固めた。

日能研に不正アクセス、メールアドレス28万件流出か　SQLインジェクション攻撃で

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/31/news108.html

日能研は1月29日、同社Webサーバが不正アクセスを受け、最大約28万件のメールアドレスが流出した可能性があると発表した。外部からデータベースを不正に操作するSQLインジェクションによる攻撃だったという。

“サイバー攻撃防ぐため事前審査を”経済安全保障強化へ提言

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013461941000.html

経済安全保障の強化をめぐって政府の有識者会議は、電力や通信などの基幹インフラを担う事業者が重要な設備を導入する際、サイバー攻撃を防ぐため、国が事前に審査を行うなどとする提言をまとめました。

来店客数の予測サービス始まる人流と気象のデータをAI分析

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013458671000.html

携帯大手のソフトバンクと日本気象協会は、携帯電話の位置情報や気象のデータをAI＝人工知能を活用して分析し、店舗ごとの来店客数を予測するサービスを始めました。

静かに進化するAI、グーグルやメタの開発動向に見る2022年のトレンド

https://ampmedia.jp/2022/01/31/ai-2022/

数年前までバズワードだった「人工知能（AI）」だが、現在メディアで大きく取り上げられる頻度は減った印象がある。一方、AI開発は静かに進行しており、GAFAMなど資金を持つテクノロジー企業を中心に投資・開発は依然継続されている。

DeFiの基本を解説–ブロックチェーンを活用した新たな形の金融サービス

https://japan.zdnet.com/article/35182879/

分散型金融（「DeFi」）は、中央銀行や政府機関による金融取引の承認が理論上必要ない、新しいデジタル金融インフラストラクチャーだ。多くの人は、DeFiを金融サービスにおけるイノベーションの新たな波の総称であると認識しており、ブロックチェーンとの結びつきが深い。

ガートナー、2024年までに暗号通貨の犯罪取引が30%減少すると予測

https://www.gartner.co.jp/ja/articles/gartner-predicts-criminal-cryptocurrency-transactions-will-drop-by-30-by-2024

ガートナーは、先日発表した「Predicts 2022: Prepare for Blockchain-Based Digital Disruption」において、「犯罪者によるブロックチェーン・ネットワークからの資金の移動および支払いが困難になるため、2024年までに、暗号通貨の窃盗やランサムウェアへの支払いは30%減少する」と予測しています。