リーガルテックNews Pickup 6月10日版

リーガルテックNEWS

懲戒解雇がどれだけ重い処分か知っていますか 規制厳しい日本でクビになるのはどういう時？

https://toyokeizai.net/articles/-/594381

金融機関の職員が顧客の定期預金をだまし取った。公務員が職場で同僚から集めたお金を横領した。学校で教員が生徒に暴力行為を働いた――。犯罪やそれに近い行為などを起こした人が、勤め先を「懲戒解雇」（懲戒免職）されたというニュースをよく見かけます。解雇は使用者（会社）による労働契約の解除を意味しますが、その中身を詳しく理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。

不正アクセスでカード情報漏えいか オンラインショップから

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220608/2000062046.html

大阪に本社がある井上商事は、運営する「スイーツパラダイスオンラインショップ」が不正なアクセスを受け、およそ７４００人の利用客のクレジットカードの情報が漏えいした可能性があると発表しました。

政府 知的財産推進計画を決定 著作権の一元的な窓口設置へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013656581000.html

政府はことしの「知的財産推進計画」を決定し、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を盛り込みました。

大学と企業の未利用特許活用へ／共有特許について

https://www.corporate-legal.jp/news/4818

政府の知的財産戦略本部がまとめた「知的財産推進計画２０２２」で大学と企業が共有する未利用特許を新興企業が利用しやすくするためのルールを新たに作る方針が明らかにされました。先端技術の事業化を促す狙いがあるとのことです。今回は共同発明の特許について見ていきます。

「トップガン：マーヴェリック」著作権侵害訴訟は単なる言いがかりではなさそう

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20220609-00299913

「米映画”トップガン”の原作者遺族が続編巡りパラマウントを提訴　20年に”著作権終了”と主張」というニュースがありました。1986年公開の一作目の方の「トップガン」の原案の記事の著者の遺族が、今年公開の「トップガン：マーヴェリック」を巡って、パラマウント・ピクチャーズを相手に著作権侵害訴訟を起こしたというお話しです。

取締役会事務局の役割とコーポレートガバナンス改革による変化

https://www.businesslawyers.jp/articles/1159

取締役会事務局とは、取締役会の運営を支援する部署のことを指します。本稿においては、近時のわが国の上場会社の取締役会の変化を踏まえた、取締役会事務局が果たすべき役割について述べたいと思います。

「なんとなく時間外も作業」は規則違反に? 注意すべき在宅勤務の残業ルール

https://shuchi.php.co.jp/article/9343

コロナ禍で一気に浸透した在宅勤務。便利な一方で、長時間労働が常態化している人も存在します。この状態を変えるには、在宅勤務時の残業の規則を再度確認し、企業と社員の双方がルールに則って動くことが重要です。社会保険労務士の鈴木氏に解説いただきます。

スシローに措置命令　目玉商品で「おとり広告」―消費者庁

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060900700&g=soc

ウニやカニを用いた目玉商品を、実際には在庫がないのに販売しているかのように宣伝していたとして、消費者庁は９日、回転ずしチェーン「スシロー」の運営会社あきんどスシロー（大阪府吹田市）に対し、景品表示法違反（おとり広告）で再発防止を求める措置命令を出した。

宿泊予約の「Expedia」に独禁法違反の疑い　他サイトより好条件な部屋の掲載求める

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/03/news092.html

公正取引委員会は6月2日、独占禁止法上の問題があるとして調査を進めていた宿泊予約サイト「Expedia」について、同法第19条に違反する疑いが認められたと発表した

勤務先の情報で不正に株取引か　元内部監査室長ら4人を起訴

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000257153.html

都内のシステム開発会社の株を巡る公開買い付けの情報を幹部の立場で事前に知り、いわゆるインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は会社の元幹部ら4人を起訴しました。

ホンダ自動運転、東京で実証へ　交通混雑地帯で初のレベル４

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060800767&g=eco

ホンダが東京都内で、特定地域内で無人運転が可能な自動運転車を公道で走らせる実証実験を始めることが８日、明らかになった。年内に栃木県内の公道で実施するのに続き、都心でも実験に乗り出し、運転手のいない自動運転車の配車サービスを２０２０年代半ばに開始することを目指す。

AIの活用で訴訟書類から法的判断を読み取る方法を開発…判例文書の処理負担軽減へ インド

https://spap.jst.go.jp/india/news/220602/topic_ni_01.html

インド工科大学カラグプール校(IIT-KGP)の研究者らが、人工知能（AI）を活用して訴訟書類から法的判断を読み取る方法を開発した。インドのAI関連ポータルサイトINDIAaiが4月12日付で紹介した。

関連記事

トップページに戻る

ページ上部へ戻る