リーガルテックNews Pickup 4月8日版

リーガルテックの定義とは？需要が高まる背景や活用したい製品をご紹介

https://businesschatmaster.com/office/legaltech

さまざまな業務の効率化やオートメーション化が推進される近年では、リーガルテックの需要も非常に高まっています。今回は、そもそもリーガルテックとは何か？という点に触れたうえで、需要が高まっている背景や具体的な成功事例などを紹介していきます。

電子帳簿保存法改正への対応はお済みですか？電子保存義務化への準備の進め方とは

改正電子帳簿保存法が施行され、具体的に対応を始める事業者も増えてきたのではないでしょうか。電子帳簿保存法の改正への対応について、特に電子データの保存で考えなければいけない点を解説します。メリット・デメリットなど、電子帳簿保存法への対応を理解しておきましょう。

日野データ改ざんで判明環境問題と「内燃開発」に横たわる大いなる矛盾点

https://merkmal-biz.jp/post/8453

トヨタ自動車の連結子会社で、トラック・バス国内最大手の日野自動車は2022年3月4日、エンジンの「排ガス」「燃費性能」に関する国の認証試験「型式認証」で、データを改ざんする不正行為があったため、該当車種の出荷停止を公表した。

米国債めぐる独禁法訴訟、金融大手の勝訴確定

https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN2LT2RV.html

米国債市場で大手金融機関１０社が共謀して競争を抑制していたとする反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米連邦地裁は３１日、取引参加者である年金基金や銀行、企業などが再提出した訴状を改めて棄却した。

官僚への接待問題が頻発、お役人への接待はどこまで許される？

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00425/022400017/

2021年9月にデジタル庁の幹部がNTTから接待を受けていた問題がマスメディアをにぎわせた。6月には、総務省が延べ78件の接待を受けていたことが判明したと発表している。人事担当者は、誰に対してどのような接待だと問題になるのかをきちんと理解しておくべきだろう。

チキンラーメンの袋の色使いが色彩のみの商標として登録

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20220404-00289923

「チキンラーメン横じま、商標登録　パッケージの配色　日清食品」というニュースがありました。タイトル画像に示した色彩の組み合わせのみで商標登録に成功したという話です。2018年7月出願で2022年3月に登録なので、約3年半を要したことになります。

金融庁、相場操縦事件でSMBC日興証券への行政処分を検討

https://www.corporate-legal.jp/news/4723

鈴木俊一財務相兼金融担当相は、2022年3月25日の閣議後記者会見にて、SMBC日興証券と幹部7名らによる相場操縦事件に関し、「市場の公正な取引確保のために尽力すべき立場にありながら、自ら組織的に不公正な取引を行ったとしたら、市場の信頼を揺るがしかねない事態である。金融庁として、必要に応じて厳正に対処してまいりたい」と述べ、行政処分も視野に検討する考えを示しました。今回は、相場操縦に対する行政処分について見ていきます。

2022年4月施行改正個人情報保護法への企業の対応状況（第2回調査）～改正法対応への課題

https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/personal-information-protection-law2.html

2022年4月1日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が全面施行されました。改正法の施行が直前に迫る2022年2月、PwC Japanグループは日本国内で事業展開する企業に所属する方を対象に、改正法への対応状況について調査を実施しました。なお、2021年6月にも同様の調査を実施しており、今回は、前回調査時点からどの程度改正法対応が進捗したかについて着目しました

デジ庁「BCC」と「TO」間違え　アドレス記入ミスでまた情報流出

https://www.asahi.com/articles/ASQ415QV5Q41ULFA02J.html

デジタル庁は1日、運用するアプリについての問い合わせに回答する際に、5件のメールアドレスを誤って流出させたと発表した。一斉にメールを送るのに、本来なら他の受信者にアドレスが見えないようにBCC欄に入力するところを、他の受信者に見えるTO欄に記載した。

トヨタ系｢スパイ容疑｣事件､無罪確定が示す教訓

https://toyokeizai.net/articles/-/579717

2017年2月、トヨタ自動車グループの鉄鋼メーカー、愛知製鋼の元専務ら2人が、同社の磁気センサーに関する技術情報を外部に漏らしたとして、不正競争防止法違反容疑で愛知県警に逮捕された。今年3月18日、両被告に対して名古屋地裁が言い渡した判決は「無罪」。元専務らが扱ったのは「愛知製鋼の営業秘密とは言えない」として、検察側や刑事告訴した愛知製鋼側の言い分をはねつけた。検察は判決から2週間後の4月1日までに控訴せず、無罪判決が確定した。