リーガルテックNews Pickup 11月27日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

チケット販売サイト「Peatix」利用者リストネットで取り引き

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721531000.html

チケットのオンライン販売などを手がける「Peatix」が、外部からの不正アクセスを受け、利用者の個人情報が流出した問題で、利用者の名前やメールアドレスなどおよそ420万件余りのリストがインターネットで取り引きされていることが、複数のセキュリティー調査会社の調べで分かりました。

特許出願のお知らせ～登記情報取得の新しい仕組み～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000042959.html

本出願では登記取得対象の認知から対象登記の取得に至るまでの流れをシームレスに繋ぐことで、直感的な操作で登記を取得するという新しいUXを提供するシステムのあり方について特許を出願いたしました。

カプコン、不採用者の応募書類を破棄せず　採用ページには「責任を持って破棄」と記載も、サイバー攻撃で情報流出の可能性

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/20/news141.html

カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。

「デジタル庁」業務概要判明システム統合で運用経費等3割減へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012723931000.html

政府が来年9月の発足を目指すデジタル庁の業務概要が明らかになりました。情報システム関係の予算を一括計上し、システムの統合を進め、運用経費などを令和7年までに3割削減するとしています。

流出情報は闇市場で取引　企業へのサイバー攻撃相次ぐ

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66543290T21C20A1CR8000?disablepcview=&s=5

米マカフィー日本法人のコンシューママーケティング本部長、青木大知氏は「自分の情報が流出した可能性があると分かったらすぐにパスワードを変更し、サービスの利用履歴を確認した方がよい」とアドバイスする。利用しているネットサービスで過去に情報流出がなかったかどうか調べる無料の検索サービスもあるという。

「ぴえん」の商標登録出願の影響について

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20201120-00208830/

「ぴえん」のように一般化した流行語を、営業標識としてでも特定企業が独占できることに違和感を感じる人も多いでしょう。商標法には商品・サービスの普通名称のように特定企業が独占すべきでない言葉は商標登録できない旨の規定があります（たとえば、ハンバーグをパンではさんだ料理について「ハンバーガー」を商標登録し独占できてしまったら大変なのでこれは当然です）。しかし、流行語は登録できないとする明示的な規定はありません。

特別調査員会による調査報告書自体の謎

https://aa-higaisha.org/blog/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E8%87%AA%E4%BD%93%E3%81%AE%E8%AC%8E/

アルヒは後の批判を交わす目的で弁護士チームに助言協力求めたようですが、同弁護士チームはそもそもアルヒのグローバルIPOで法律顧問を務めた事務所であり、助言にバイアスがかかる可能性は否定できません。つまり、同調査チームの報告内容自体、到底信用できるものではないということです。

「ZIPで送ります。パスワードはあとで送ります」は、一体なぜダメなのか

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2011/24/news020.html

実際のところ、パスワード付きZIPファイルの添付は、パスワードもメールで送信している以上、添付ファイル付きメールが“盗聴”された場合、パスワードも“盗聴”される可能性が高いため、手間がかかる割にほとんど意味がありません。

電子契約市場、2024年まで平均4割弱拡大–行政の対応も追い風

https://japan.techrepublic.com/article/35162857.htm

電子契約サービスの導入は部門、部署を跨いだ横断的なプロセスとなるため、社内規程や契約文言の見直し、契約相手の理解などが必要となる。2020年を情報収集や導入に向けた準備期間とし、2021年に本格導入を目指す企業も多いという。2021年の同市場はさらに伸長し、前年比62.0％増の175億円に到達すると予測。

東京五輪「サイバー攻撃に万全の対応を」　外務副大臣

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66560560U0A121C2EE8000/

サイバー空間の活用を社会の発展につなげるには「ルールに基づく国際秩序が不可欠だ。無法地帯や弱肉強食の場であってはならない」と主張した。

味の素、「Adobe Sign」を導入–柔軟な働き方と業務効率化に向けて

https://japan.zdnet.com/article/35162719/

採用した理由として、味の素は海外における利用実績が多く、34の言語に対応していることなどが挙げられている。また日本国内にとどまらず、海外の拠点でワンストップで使用できるグローバルなシステムであることも採用決め手となった。さらに、世界的に使われているPDFを開発したアドビが提供するプラットフォームであれば、しっかりしたセキュリティやサポート体制が期待できるという理由もあるという。

パスワード付きzip、内閣府と内閣官房で26日から廃止へ　外部ストレージサービス活用　平井デジタル相

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/24/news097.html

内閣府の担当者によると、26日までに全職員に外部へのファイル送信時の運用変更について通知する方針だという。今後は主に内閣府が利用する民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する。担当者は一例として「Dropbox」などの名前を挙げたが、具体的なサービス名については「セキュリティ対策のため、公表していない」としている。

辞めた社員に訴えられた…弁護士も呆れるダメ社長のダメな一言

https://gentosha-go.com/articles/-/30402

中小企業の社長が弁護士に依頼する目的はなにか。それは裁判で勝つことではなく、問題をできるだけスムーズに解決することのはずだ。それならば、あえて裁判での勝ち負けにこだわる必要はない。方法はどうであれ、解決すればいいわけだ。

2020年にアジアで追いかけるべきリーガルテック・スタートアップ創業者12人

https://asialawportal.com/2019/12/24/12-legal-tech-startup-founders-in-asia-to-follow-in-2020/

アジア太平洋地域の12の法域から12名のリーガルテック・スタートアップの創業者が登場しており、これらの法域におけるリーガルサービスの変革に貢献しており、2020年に向けて継続的に前進していることが注目される。

ゲーム実況と知財保護

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO66581890U0A121C2XY0000

実際にゲーム実況の配信を巡りゲーム会社の対応は分かれている。任天堂は18年から同社のガイドラインに沿ってゲーム実況に著作権侵害を主張しない方針を取っている。一方、原則として個人のゲーム実況を認めていない企業も少なくない。一般にゲーム実況でゲーム本体の利用者増加が見込めればよいが、ゲームのストーリーが知れ渡ることを危惧すれば規制せざるを得ない。

身代金ウイルス、日本企業の支払額1.2億円　米社調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66664290W0A121C2X20000

クラウドストライクのマイケル・セントナス最高技術責任者（CTO）は「身代金の要求には屈すべきではない」と指摘する。犯罪者に資金を提供する格好になって新たな犯罪を誘発するうえ、各国の法規制によっては有罪となるリスクがあるためだという。例えば米国では10月、ランサムウエアの身代金を支払った相手がテロリストと判明した場合、支払った企業も制裁を科される可能性があると財務省が警告した。