リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
「鬼滅の刃」の偽物多数 知的財産侵害品、コロナ禍でも
https://www.asahi.com/articles/ASN9C75P7N9COIPE029.html名古屋税関によると、約6割が中国から。アニメ「鬼滅の刃」など流行の著作物を模したキーホルダーや、偽デザインの家具などが大幅に増えたという。
ネットコンビニ巡りセブン提訴へ
https://this.kiji.is/677437568768263265?c=65699763097731077訴えによると、客が購入できる商品をスマホ上に表示するシステムなどを考案し16年6月に特許を申請した。その後、セブン側に企画書を送り、責任者に数回提案したが、17年2月に「企画は採用しない」と連絡を受けた。男性の特許は19年3月8日に登録された。セブン側は「オーナーを含む第三者の特許を侵害している認識はない」としている。
2020年も被害が絶えない「ランサムウェア」の対処法とは
https://ascii.jp/elem/000/004/026/4026146/個人であれ企業であれ、ランサムウェアはしっかりとした対策が必要だ。今すぐできる対処としては、マルウェア対策ソフトウェアを活用する、ソフトウェアを常に最新のものに更新する、疑わしいファイルやメールのリンクを開かない、データのバックアップをこまめに取る……などが挙げられる。
三越伊勢丹に対する不正ログインは5月から発生 – 約5.4万人に影響
https://www.security-next.com/118399外部事業者の協力のもとフォレンジック調査を進めていたが、「三越伊勢丹オンラインストア」では不正ログインが5月5日より行われていたことが判明したという。
韓国企業の国際特許出願増える 増加率が世界2位
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76891韓国の国際特許の出願件数が増えた背景として、韓国企業が海外特許を先取りすることによって海外市場進出の足場を確保することに努めたほか、グローバル市場での特許技術を守るために積極的に取り組んだことが挙げられています。
コロナウイルス関連のサイバー攻撃が急増 NTTデータが公開
https://www.excite.co.jp/news/article/Scannetsecurity_44558/ニューノーマルにおけるテレワークのセキュリティリスクでは、コロナウイルスに関連するサイバー攻撃が4月下旬に急増、3月末時点の約4倍に達した。その後は減少傾向にあるものの、テレワークのように労働環境や技術、運用が大きく変化すると、既存のセキュリティ対策ではカバーできない部分が多く発生すると指摘している。
偽ブランド品、輸入差し止め点数7割減 沖縄地区税関
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1191544.html中国からの輸入が最多で全体の92.9％を占める79件だった。中国からの輸入は10年の統計公表開始以来、差し止め件数、品数共に最多が続いている。差し止め件数が多かったのはバック類、衣類、靴類で全体の7割以上を占めた。差し止め点数が最も多かったのはTシャツなどの衣類で118点だった。
知財専門家として経営やR&Dにまで深く入り込む、研究開発型スタートアップ支援の新たなカタチ
https://ascii.jp/elem/000/004/026/4026858/知財は、事業のファイナンスやR&Dを強化するための戦術のひとつであると同時に、価値の源泉。グローバル展開するには、知財がなければビジネスは回りません。FTO、不正競争防止法やディスカバリー制度への対応、社内情報管理、VCからの資金調達、デューデリジェンスをどうやって成功に導くか。そのための知財体制を構築するには、今ある資金で何をするべきか。長期的かつ巨視的な視点に立った上で、具体的に知財や体制を構築していくことが大切です。
GMOが実施する「さよなら印鑑キャンペーン」、脱ハンコ賛成派が約6万4000票を超える
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/15/news128.html9月15日時点で脱ハンコ賛成派が6万4617票、脱ハンコ反対派が1万1420票で、多くの人が「脱ハンコ」の動きに好意的な考えをもっていることが浮き彫りとなった。また、「誰でも簡単に買って押印できる印鑑にセキュリティはない」「ハンコがうまく打てず、書類を書き直さないといけないことがあった」などの押印に関する経験談も多数寄せられている。
人権弁護士はどうやって食べているのか？
https://books.j-cast.com/2020/09/16012975.html司法試験改革により合格者が増えたため、新たに弁護士になった人も急増。食うのも大変な弁護士もいると聞いた。実際のところ仕事や収入はどうなのか？本書『弁護士になりたいあなたへ Ⅲ』（花伝社 発行、共栄書房 発売）は、若手弁護士10人へのインタビューを通して、弁護士の実像に迫った本である。
2020年上半期は新型コロナウイルス関連の攻撃を多数観測
https://news.mynavi.jp/article/20200916-1307423/2020年における主要ランサムウェアの新たな手法は、まずネットワークに侵入し、可能な限り多くのデータを入手して流出させ、最後にランサムウェアを展開してデータを暗号化するというものだという。データの流出とその後の公開の危険は、企業が身代金要求の支払いを拒否した場合の追加のインセンティブとして機能し、身代金の要求に応じない企業はデータ漏洩による顧客からの訴訟やGDPRの罰金という形で金銭的な打撃を受けることになる。
DITと大興電子通信、電子契約の利用サービス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63957240X10C20A9X20000/システム開発を手がけるデジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と大興電子通信は17日、中堅・中小企業向けに電子契約のアウトソーシングサービスを10月から開始すると発表した。