リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
コンビニの実態 悪循環生むいびつな関係
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200907/KT200904ETI090006000.php調査で明らかになったのは、オーナーが２４時間営業をやめたいと思ってもやめられなかったり、意に反した必要以上の仕入れを本部から強要されたりするケースが珍しくない業界の実態だ。公取は、そうした本部の対応が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に該当する可能性があると指摘。１１月末までに改善結果を報告するよう求めた。各社は指摘を重く受け止めねばならない。
「電子署名法第3条Q&A」の読み方とポイント—固有性要件はどのようにして生まれたか
https://www.cloudsign.jp/media/20200907-3jyouqanda/最終的には「個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄」でもあります。この見解にのみ依存することなく、押印が商慣習として信頼を得てきたように着実にご利用実績に基づく信頼を積み重ねていくことが重要と考えます。
電子契約に関する法律まとめ｜紙契約との比較や法的有効性を解説
https://kigyolog.com/article.php?id=1074電子契約も紙契約と同じ法的有効性が認められるようになり、契約書の保存も紙だけではなく電子データで行えるようになりました。企業や個人が安心して電子契約を導入できるように、国も法整備を整えています。
賞与、退職金格差巡り9月に弁論 最高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63585890Y0A900C2CR8000/手当不支給は不合理だと認めた最高裁判例は既にあるが、今回は賞与や休暇制度などの判断が新たに示される見通し。4月から大企業に適用された「同一労働同一賃金」の運用にも影響を与える可能性がある。
AIによる契約レビューで取引を加速させるThoughtRiverが10.6億円を調達
https://jp.techcrunch.com/2020/09/08/2020-09-07-thoughtriver-nabs-10m-to-speed-up-deal-making-with-ai-contract-review/高度な自然言語処理エンジンを使用して契約レビューを迅速に行い、取引フローとビジネスの成長を加速させることで、法務専門家はこれまで以上に効率的に作業を行えるようになります。
クラウドサインの導入企業数が10万社を突破。１年で約２倍、リモートワークの電子契約業務を後押し
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000044347.html新型コロナウイルスの感染拡大以降は、企業における在宅勤務への移行・拡大に伴い、押印業務のために出社しなければならないという課題の解消を後押ししてまいりました。また、電子契約の導入検討・新規導入の高まりを受けて、政府による電子契約普及に向けた急速な法整備も進んでいます。
WITHコロナ時代の知財戦略とは
https://www.monodukuri.com/gihou/article/2952まず国内出願を優先し、国内でビジネスを考える方向が良いでしょう。中小企業（ベンチャー企業を含む）であっても、戦略的企画創造人財を養成し、戦略的企画創造人財を司令塔にして実効性のある知財戦略を構築することを提案します。
ユニリーバ・ジャパン、2021年3月までに「100％電子契約化」へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000032369.html新しい働き方を支えながら、業務効率化を図るため、社内承認や対外的な契約のデジタル化を進めてきました。そして、新型コロナウイルスの影響下で在宅勤務の長期化や働き方のさらなる変化が予想される中、2021年3月末までに100％電子契約化・電子サイン化への移行を目指すことを決定しました。
電子契約とペーパーレスでテレワークやDXの推進を。ワンビシアーカイブズとNTTデータビジネスブレインズが協業開始
https://keiei.proweb.jp/news/0/1953/2747未だ新型コロナウイルス感染症の影響が続いているが、「ハンコを押すために会社に行かなくてはならない」と、感染リスクを懸念しながら出勤していたビジネスパーソンもいるだろう。業務の負担軽減や効率化を加速するためにも、さまざまな書類のデジタル化を考えてみてはいかがだろうか。
日本郵便の待遇格差訴訟、10月に最高裁判決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63706050Q0A910C2CR8000/大阪高裁判決は年末年始勤務手当などについて「雇用期間が5年超であれば不合理」との線引きを示したが、契約社員側はこの日の弁論で「対象外の労働者は格差是正を求めることができない」と見直しを求めた。
首里城火災 第三者委員会中間報告 「警備員の教育や訓練不足」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612131000.html第三者委員会の中間報告がまとまり、その中で、当時、消火活動が速やかに行われなかった背景として、夜間の火災を想定した警備員の教育や訓練が不足し、役割分担や情報共有が不十分だったと指摘されていることが関係者への取材でわかりました。
第三者委が報告書で「不正請求あった」 三重大学病院のカルテ改ざん
https://news.yahoo.co.jp/articles/05900b70ef158cac173f0eaaff00115cdcd9f7bc大学の調査で、不正の疑いがある手術は約2200件で、被害総額は2800万円を超える見込みであることが判明。その後、外部の医師や弁護士による第三者委員会が詳しく調査していましたが、「不正請求があった」とする報告書をまとめました。
大学生による権利侵害、新たに生まれつつあるリスクに注意
https://newswitch.jp/p/23745従来、デジタル方式の録音・録画（音楽や映像）で、著作権を侵害する著作物の私的ダウンロードのみが違法だということは、違法コピー漫画サイトの「漫画村事件」で知られている。今回、著作物全般に対象が拡大され、権利を侵害した複製だと知りながら行うデジタル方式の私的複製は不可となる。