リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
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GMOクラウド：「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」がサービス連携を開始 契約書の作成・レビューから締結・管理までを一元化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002960.000000136.html企業の法務担当者における業務課題の解決を支援する両サービスのユーザーからは、「『LegalForce』でレビューを行った契約書をそのまま電子契約で締結したい」、「電子契約を行う前に生じる、契約書の作成や契約リスクを検出するための契約内容の確認業務（レビュー）も効率化できないか」といった、より一層の業務効率化を望む声が寄せられていました。
電子契約サービス（Electronic Contract Service）：3分でわかる必修ワード IT
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00146/071400021//日本における電子契約サービス市場は現在、10以上の電子契約サービスが乱立している。弁護士ドットコムの「クラウドサイン」や米ドキュサインの「DocuSign」が存在感を示すものの、電子契約を導入した企業はまだ少ないのが現状だ。
損保ジャパン、各種契約手続きに「電子署名」を導入
https://www.hokende.com/news/blog/entry/2020/08/28/180000コロナ禍が契機となって、従来の紙とハンコの商習慣を見直す動きが広がった。損保ジャパンも日立製作所の協力を得て、ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供する電子署名ソリューションの導入を決定。
ベライゾンの「2020年度データ漏洩侵害調査報告書」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000011517.html本報告書は、金銭的利益が依然としてサイバー犯罪の主要な推進力であり、約10件中9件（86％）のデータ侵害が金銭的目的であることが明らかにされています。
日米欧中企業の特許動向レポートを提供、出願状況など可視化
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08614/Patent Integration Reportは、ユーザー登録なし、かつ無料で利用できる。パテント・インテグレーション全体の利用料金は、ビジネス目的での個人利用が8000円/月（8万円/年）、企業での利用が24万円/年から、学生・公的研究機関勤務者の個人利用が4800円/月（4万8000円/年）。
コロナ時代、ベンチャーは特許を生かせ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200831/bsm2008310500015-n1.htmベンチャーのＭ＆Ａにおいて、特許を軸とした売却を検討するのであれば、侵害している他社が存在するかどうか（およびその可能性）の調査が非常に重要となる。もし、侵害している他社がいるのであれば、権利行使もあり得るし、その他社に特許（ひいては特許を保有するベンチャー）を買い取ってもらうことだってあり得る。
【調査結果】コロナ禍のテレワーク中に、契約書に関わる会社員の約7割がやむなく出勤
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060860.htmlコロナ禍でテレワークを実施している都内企業に勤める会社員300名を対象に、インターネット調査を実施しました。調査の結果、テレワーク中に契約書作成や押印に伴う業務でやむなく出勤していたことや、出勤時よりもテレワーク時の方が契約書業務に時間がかかっていたことが明らかになりました。
「電子署名の導入」だけでは、契約業務プロセスはうまくいかない 解決策は？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/01/news004.html「国のガイドラインでも明示されていますが、契約行為の有効性を証明するには、契約書の押印は必ずしも必須ではなく、むしろ契約の合意に至った『プロセス』を証明できることが重要です。具体的には、契約内容の交渉過程や最終合意に至った経緯を証明できるメールや文書の記録が必要になります。そのため契約書そのものだけでなく、交渉過程の記録文書の管理も含めた『契約書のライフサイクル管理』が求められています」
今こそ「腕の見せ所」 第2波が到来したコロナから、総務は会社をどう守る？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/02/news005.html今後は次々にこのような感染対策を目的としたIT関連商材が登場してくると思われる。先に記した、飛沫感染ならびに接触感染ルートの対応と健康管理をいかに効率よく、さらに従業員へ負荷をかけず実践できるか。加えて、どのようにテクノロジーを活用して対応できるか、まさに総務の腕の見せどころだ。
パナソニックと知財図鑑が知財を活用した「未来実装パートナー」の募集を開始。パートナーとの共創を通じ、新たな価値創出を推進。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003916.000003442.html本プロジェクトにおいて、パナソニックは自社が保有する視線検出・生体検出・画像解析・位置情報・魚眼測定・IoTといった７つの「知財」を提供し、知財図鑑が未来の社会における利用シーンを妄想する形で、特許技術の有効な活用方法を探るためのプロトタイピングや受容性評価を主導、両社で新しい価値創出を具現化してきます。
意匠を制する者が知財を制す――デザインの重要性が増す意匠法改正のポイント
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2009/02/news025.html今回の大改正により、意匠法は今の市場、産業で非常に有効活用できる制度になった。中でも画像、空間デザインの保護は画期的といえる。これから先、“意匠を制する者が知財を制す”。そんな時代が来るかもしれない