リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
なぜコロナ下でサイバー攻撃が増える？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61703140Z10C20A7I10000/在宅勤務が進んだコロナ下では、侵入経路が増えて攻撃しやすい環境になっています。遠隔で制御する工場も例外ではありません。6月にはホンダがサイバー攻撃を受けて、世界の9工場がストップしました。ネットの闇市場ではサイバー攻撃で得たとみられる企業の機密情報が高値で取引されています。
農産品の知財保護、なぜ混乱した？ 広がった「誤解」
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO6152539015072020000000/?page=2種苗法改正案は廃案にはならず、継続審議になることが決まりました。秋に臨時国会が開かれればそこで議論される可能性があります。農家の間から改正が見送られたことを問題視する声も多く出ており、次はもう少し冷静な議論になると思います。知財をきちんと守り、種苗メーカーや研究機関が安心して品種改良に取り組める環境を整える。それが日本の農業の競争力の強化につながるのではないでしょうか。
特許で見る「他社牽制力」ランキング…自動車部品業界1位はデンソー 2019年
https://response.jp/article/2020/07/20/336725.html引用されたデンソーの特許数は5211で、2位住友電装1057の約5倍だ。3位日立オートモティブシステムズは975。これらの企業は技術開発において、競合他社が権利化するときに阻害要因となる、先行技術を多数保有している先進的な企業といえる。
「従業員第一」で押印廃止へ
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/news/00094/当社は、人と地球を健康にする会社だ。もし、判子を押しに行って新型コロナウイルスに感染した仲間（社員）がいたら、（健康食品を定期的に購入している）約21万人のお客様や約8万人の株主から見たとき、言っていることとやっていることが違うという話になる
「契約締結が遅れると、億単位の損失」 ヤフーが「100％電子サイン化」に踏み切る事情
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/20/news007.html契約締結の遅れによって事業のスタートが1週間、2週間と遅れていくと、億単位の損失になるケースもあります。そういうことが積み重なっていくと、年間で数十億円のマイナスになる恐れがありますし、逆に一日でも早ければ何千万円ものプラスになります。電子サインのメリットとして一番大きいのは、事業を早く進めていくことです
電子証明書ない「電子署名」も有効 政府見解、事前登録不要に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61735030Q0A720C2PP8000/法務省、総務省、経済産業省が電子署名法の条文解釈をまとめた文書をホームページで公表した。立会人型の電子署名を使った文書を「本人の意思が確認できるため訴訟時に証拠となり得る」とする解釈も近く示すとみられる。
利用したい情報銀行のサービス、個人情報の追跡・安全性確認が55％
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00006/062300073/?i_cid=nbpnxta_topニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計54.7%あった。次いでニーズがあるのは「医療機関間などで検査結果データ共有」ができるサービスだった。「信用力評価」「企業が保有する個人情報の電磁的開示」「参加者の趣味と予定から旅行を調整・提案」するサービスなども続いた。
総務の完全リモート率は1.6％、出社理由トップは「郵便物の対応」
https://moneyzine.jp/article/detail/217280緊急事態宣言中に出社した理由（n=315名）を複数回答で聞くと、「郵便物の対応」が79.7％で最も多かった。以下、「契約書等の押印」「代表電話の対応」「オフィス環境整備」「備品管理」「入社・退社に関わる対応」「来客対応」「施錠管理」が続いた。
セコムや弁護士ドットコムもサービス拡充、「電子契約」の利用者はどこまで伸びる！？
https://newswitch.jp/p/23148６月に内閣府や法務省、経済産業省が在宅勤務などのテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を示したことも追い風となり、「書面・印鑑を廃止し、電子契約を導入する企業が急増する」と指摘する。今後も市場は右肩上がりで伸び、２３年度には１９８億円まで拡大すると見込んでいる。