リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
痕跡残さず個人情報盗む 新たな手口のサイバー攻撃に注意を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012509511000.html新たな手口では、通販などのウェブサイトが広告の表示やアクセス解析などのために、外部の会社のサービスを利用していることを悪用し、この外部サービスのプログラムだけを改ざんすることで情報を盗み取る、偽の決済画面を表示させるということです。
弁護士が解説！オタク文化を満喫するためにも知っておきたい著作権法の話
https://dime.jp/genre/949647/日本には“フェアユース規定”がなく、何種類かの具体的なパターンを定めた権利制限規定しかないので、社会常識で考えると違法にすべきではない著作物の利用であっても、著作権法のどのパターンにも当てはまらない場合は、これを合法だと整理することが難しいのです。つまり、著作権法違反の範囲について柔軟に解釈することができません。
電子契約のケーススタディ
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1176/新しい生活・ビジネス様式を定着させるため、各府省にデジタル化に向けて法令改正などを行うことを要請。また、民間企業にもテレワークの推進などを目的に、押印の廃止や契約書類の電子化を求めました。
LegalForceが考える新しい法務の働き方
https://www.gmo-agree.com/media/trend/post-0110/ビジネスが停滞する中であっても、法務部門においては業務量に変化がなかったのです。むしろ、緊急事態宣言終結後の業務量の変化を聞いた質問では、「減ると思う」とした回答が５%だったのと比較して、それを大きく上回る約40%が「増えると思う」と回答し、「緊急事態宣言解除後は営業活動の再開に加え、働き方やビジネスの変化への対応のために法務の業務量は増加する」と予想しました。
2段階で企業に「身代金」要求
https://this.kiji.is/656099140067558497?c=220450040231249399企業情報をコンピューターウイルスで暗号化して「身代金」を要求し、応じないと内部情報を公開すると2段階で金銭を要求する新手口のサイバー攻撃が、日本でも確認されたことが15日、情報セキュリティー専門家らへの取材で分かった。
「紙と印鑑」を使わずウェブ上で契約完結 富士ゼロックス、「クラウドサイン」を全国に展開
https://www.excite.co.jp/news/article/Ovo_1487377/富士ゼロックスは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及で、「紙と印鑑」を廃した「契約締結手続きの電子化」が求められている中、販売拡大を目指す。「これまでペーパーレスの領域で多くのノウハウを蓄積してきた。クラウドサインの販売を拡大し、より幅広い企業の契約業務のデジタル化とテレワークを促進する」としている。
かんぽ生命“再開準備すべき”〜第三者委
https://www.news24.jp/nnn/news890226031.html有識者らによる改革実行委員会で、販売再開に向けた条件である、顧客の利益回復の道筋がついていることや、再教育の実施状況などが評価されました。その上で販売再開の準備を進めるべきとの認識が示されました。これを受け日本郵政の増田社長は、「現場で顧客の信頼回復をはかる段階に来ている」と述べ、再開の時期を検討するとしています。
電子契約サービス市場が急増 – コロナ対応や政府見解が後押し
https://news.mynavi.jp/article/20200716-1155782/書面・印鑑を廃止し電子契約を導入する企業が急増することが予想されるとし、同市場のCAGR（2018～2023年度）は40.1％、2023年度に市場は200億円に迫るとITRは予測している。
GMO、不動産業のDXを支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61595330W0A710C2X30000/不動産業界では対面での取引が必要なケースが多いが、契約前の重要事項の説明が一部オンラインで可能になるなど、規制緩和と並行してIT（情報技術）の活用が進んでいる。GMOは電子契約や金融機関などグループ各社のサービスを合わせて、不動産のDXを支援する。GMOテックはウェブサイトなどネット上での集客サービスを提供している。
“経営戦略としての知財”を実現する「IPランドスケープ」──知財立国宣言後の日本企業の実態とは？
https://bizzine.jp/article/detail/4854経営企画部門や事業部門から距離があり、「言われた仕事」「頼まれた仕事」だけを行う知財部門では、IPランドスケープを実践することは不可能だ。IPランドスケープは、知財部門の本来的な役割である経営戦略、事業戦略への「支援」機能を極大化できるキーワードと認識できる。