リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
民事裁判もWeb会議 司法IT化「日本は2周遅れ」指摘も
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/29/news036.html法務省や最高裁は、現行法の範囲でできるWeb会議を司法のIT化に向けた第1段階と位置付けており、「Web会議でITを通した裁判の進行を体感してもらい、今後のIT化をスムーズに進められれば」と同省担当者。今後、訴状を電子データで提出できるようにすることが最終的な目標だ。
日本は高すぎる!? 40年以上も変わらぬ「振込手数料」に政府と公取委がメス
https://news.nifty.com/article/economy/business/12277-710579/銀行の手数料は、本来は交渉によって決められるはずのものなんですが、長い慣例の中で固定されて変更されずにいたんです。おそらくは今回の政府の動きの地ならし的な意味が含まれているのでしょう、これより前に公正取引委員会が固定化の実態を調査して、4月21日には手数料の引き下げを求める趣旨の報告書を発表しています
コカ・コーラ下請けで残業代「2400万円」提訴 「アフター・コロナ」の動きも
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200629-00185695/労働者の「権利主張」は業界や社会の改善に直接つながっている。そして、自販機業界では、現下のコロナ禍で現状の見直しを迫られている今こそ、ユニオンが力を発揮する絶好の機会であると考えられるのだ。
ユニクロ・GUがセルフレジで特許侵害！？中小企業との争い！訴訟に発展！？
https://www.youtube.com/watch?v=r-ThjJvKnW0ファーストリテイリング社は特許ライセンス料を払うことなく、無効審判で解決しようとした。
日本文化「印鑑」は本当に必要なのか
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06300530/?all=1リモートワークの拡大で電子署名の導入は急速に拡大しているものの、それでもまだ、企業間取引で印鑑が不要になったと言えるほどの状況には至っていない。それは、たとえば借地借家法、宅建業法、派遣法等では、書面作成義務が課せられている（すなわち押印が必要）ため、電子化できないという点も大きな阻害要因だ。
エントリー知財 No.01（使い方超自由な扇風機 AIRXART） – 目からウロコの知財劇場「チザイ座」
https://www.panasonic.com/jp/company/pipm/chizaiza/entry01.html小さな扇風機が一つ一つに内蔵されたブロックを組むみたいに自由自在に形作れる扇風機。お部屋の大きさに合わせたり、自分好みの形に組み上げることができます。小さな扇風機は一つ一つ制御でき、吹き出す風は、涼むためだけじゃなく、匂いや霧を合わせればエンターテイメントな風も作れます。風データはクラウドで制御できるので、離れた人同士で風交換もできるかも
紙とハンコから電子取引へどう移行していくか – 弁護士が解説
https://news.mynavi.jp/article/20200630-1078525/牧野氏は、「法律あるいは法令の中でハンコが絶対に必要ということは、必ずしもないのです」という意外な事実を明かす。ハンコの使用は、あくまでも自社内あるいは取引先との関係によるということだ。
IT系でも知財活用は時価総額に跳ね返ってくる 企業価値を最大限にするポイントとは
https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016940/「社長が知財を理解していることがいちばん大事です。最初のうちは社長主導で、社内で一定のフローができてから、知財担当者を立てるといいでしょう。インハウスの弁理士を立ててからも、複数の特許事務所と接点を持ち、使い分けできるようにしておくのがベストです」
コロナ禍を機に旧商慣習を捨て電子契約への移行を――弁護士ドットコム
https://enterprisezine.jp/article/detail/13153変われればいいなと思っている程度ではダメで、変えないといけない。何もしなければ、組織は慣性に負けて現状維持になるところを電子契約にしないといけない。マイクロソフトのCEOサティア・ナデラの言葉ではないですが、私たちはこれから2000年の商習慣を変えなくてはなりません。
緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6％ 出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html総務は郵送物の振り分け、書類の捺印、代表電話の受け答えのような通常業務に加え、人事や経理、広報、営業など複数の仕事を兼務していることも多く、その仕事は企業によってさまざまで多岐にわたります。そこに、急遽リモートワークの実施に伴う社員のPCなど備品の準備や管理、社内外からの問い合わせ対応が重なり、多くの総務が大きな負担を抱えたことが容易に想像できるでしょう。
テレワークありきのwithコロナ時代、「人の脆弱性」を鍛える方法とは
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2007/01/news008.html「人の脆弱性が狙われている」。メール経由の攻撃が外部からの攻撃でもっとも大きい比率を占めているのに対し、これまでのセキュリティ投資はメール対策に約10％しかかけていない。攻撃の実情と対策に大きな不均衡が生じている。また全体の情報漏えいの42％を占める内部不正に至っては、果たして適切な対策ができていただろうか。