リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
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ヤフー、民間企業との契約手続きを電子サイン化 21年3月までに“はんこ出社”なくす
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/18/news102.htmlヤフーは5月18日、民間企業との取引で契約を結ぶ際に、原則として紙の契約書への押印や署名を行わず、電子サインを使用する方針を発表した。今後準備を進め、2021年3月末までに完全に切り替える予定。新型コロナウイルスの影響が長引くことを想定し、社員が押印のために出社する手間を解消する狙い。
企業不祥事は内部通報が暴く 気になる仕返し・反撃
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO58973680S0A510C2000000/近年では企業不祥事の大半は内部通報がきっかけで発覚するとさえいえます。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕劇も、内部通報が始まりでした。オリンパスの巨額粉飾事件や東洋ゴム工業（現TOYOTIRE）の品質データ改ざん問題なども内部通報、または通報を握りつぶしたことを発端に発覚しました。企業不祥事に詳しい国広正弁護士の事務所は90年代末ごろから企業の通報窓口を担当しており、現在も10社以上の窓口を担っています。「年間100件以上の通報を扱っている」そうです。
「デジタルファースト」を加速するための電子署名法・商業登記法等の規制緩和の必要性
https://www.cloudsign.jp/media/20200518-kiseikaikakusuishinkaigi/日本において、電子署名法3条を民事訴訟法228条4項の特別法としていること自体、デジタルファースト時代にそぐわない状態と言えます。裁判手続きのIT化も進む中、電子署名法や商業登記法の見直しにとどまらず、民事訴訟法をはじめとした押印ありきの法制度全体を見直すべきタイミングを迎えていると考えます。
コロナ対策の裏でコンプラ違反、サービス崩壊の落とし穴
https://news.mynavi.jp/article/20200518-1038318/コロナという非常事態はさまざまなものを大きく変えてしまいました。ただ、守らなければいけない法律はもちろん、消費者のマインドは大きく変わりません。コロナであってもコンプライアンス違反や悪質なサービスは許容できません。非常時だからこそ、コンプライアンスやサーヒスの質に気を付けて、思わぬところで足元をすくわれないように注意していただきたいと思います
職場感染、ぬぐえぬリスク 労使交渉や労災認定も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59290530Z10C20A5CC1000/新型コロナの労働相談を受ける東京都の窓口には2月末から5月16日までに計約7400件が寄せられ、うち10%強の約790件が職場の安全衛生に関わる内容だった。「上司がテレワークや時差出勤を認めない」「オフィスの席を離すなどの密集対策を会社が講じてくれない」。職種はサービスや小売業など幅広く、非正規だけでなく正社員からの相談も約790件の半数近くを占めた。担当者は「新型コロナの感染拡大後、職場の安全環境を意識する人が増えている印象だ」と話す。
紙と印鑑での契約はもう古い！？契約はリモートでもっと早く・安全に
https://digital-shift.jp/dx_strategy/200521日本の商習慣に基づき、法律や業務フローの設計に精通しているところが弊社の強みだと捉えています。印鑑が必要だった業務フローから、どのように変えていくのかのご提案も含めて、サービスだと考えています。今後も我々の強みを活かし、より良いサービスづくりを行っていきたいです。
サイバーウイルスも感染拡大、急増するテレワークに潜む死角
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/196251月末には送り主が「京都府山城南保健所福祉室」となっている偽メールが出回った。また中国系ハッカーが、厚生労働省をかたり1人10万円の給付金を知らせる偽メールを45万通送付していることも判明した。
サイバー被害を補償 保険スタートアップが開く新市場
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59322770Q0A520C2000000/新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がるなか、サイバー攻撃のリスクが高まっている。企業は対策ソフトなどのセキュリティー技術に多くの費用をかける傾向にあるが、攻撃の被害を補償する「サイバー保険」でリスクに備える手もある。