リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
知的財産を経営に生かす知財活用事例集「Rights」について
https://www.jpo.go.jp/support/example/kigyou_jireii2020.html知的財産の効果は、一般的には「独占排他権」としてのイメージが定着していますが、例えば、「社内の開発力」や「営業力の強化」などにも好影響をもたらすことはなかなか知られていません。こうした“知財活用のメリット”に着目し、各事例がどのようなメリットを有するかを分析し、知財に不慣れな方にもわかりやすく提示する中小企業向けの事例集は特許庁でも“初”となります。
LINE、5月からすべての契約を「電子契約」に–押印業務を廃止
https://japan.cnet.com/article/35153180/契約書の製本作成や郵送での発送が必要な契約締結業務において、2019年11月に社内規定を、電子契約の利用を可能とする内容に修正するなど、業務効率化を目的とした電子契約の導入に向けて準備をしてきたという。2020年2月末からは、在宅勤務に対応できるようさらに導入・対応を加速。4月13日から一部の契約を紙から電子に移行しているとのこと。
ＩＴ企業「判」から「電子署名」へ 在宅勤務に対応 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413151000.html取引先にも電子契約を求めていく方針で、会社は、全体の95％の契約で切り替えができると試算しています。
イスラエルCellebrite、新型コロナ濃厚接触ハッキングツールを警察に売込みの噂
https://japanese.engadget.com/jp-2020-04-29-cellebrite.html感染者の端末からデータを直接に取り出すもの。これに対してアップルとGoogleのそれはプライバシーを侵害したり位置情報を収集せずに、Bluetooth信号により接触履歴のみを検出および送信する手法です。公衆衛生当局から提供されるアプリは各自が入手し、機能の有効化にもユーザーの同意が必要とされるオプトイン式とされています。
コロナで加速する日本社会のデジタル化 「電子政府先進国」エストニアに学ぶものは
https://www.fnn.jp/articles/-/37851契約書においては、仮に目の前で捺印、契約締結しても、トラブル紛争になった時にそれを証明できるかというと疑問が残ります。しかし、電子契約の場合はそのリスクがなく、デジタルIDは国が国民に発行しており、このデジタルIDは盗まれてもなりすますことができません。
ずさんな報告でも第三者委員会が権力を握る訳
https://toyokeizai.net/articles/-/347354日弁連ガイドラインが作られた後も、不十分な報告書の量産が続いている。しかし、第三者委員会自体の認知度、ある意味「ステータス」は、確実に高まってきている。
普通のトースターでも「外サク内ふわ」 マーナが特許
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58690860R00C20A5000000/今回の特許は、既存の特許による装置の課題解決を狙った発明であり、同様なおいしいトーストを既存のオーブントースターを用いて、手軽に焼けるとする。
韓国「平昌オリンピック」で6億ものサイバー攻撃があった事情
https://gentosha-go.com/articles/-/26841IDやパスワードなどによるアクセス制限や特定エリアへの入室者制限をする、入力ミスやバグ、改ざんなどが起きないよう従業員やシステムを管理する、データを常に安全に利用できるようにする。天災などでシステムダウンが起きても早急に復旧できるように、クラウド上にバックアップしておくなどです。
民事裁判のウェブ会議 活用進む
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200505/2000029302.htmlウェブ会議を利用した弁護士に取材したところ、「映像で相手の表情や反応を見られるので、双方の意図が通じやすかった」とか「電話の音声だけでは敵対的な雰囲気になることも多いが、映像があると冷静に話し合いができた」など好意的な意見が聞かれました。