リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
「ハンコ」をなくすために、国や会社だけでなく、私たちの足元で身近なところから
https://comemo.nikkei.com/n/nca0d681edfc0社内で使っているクラウドサービスで組織を超えてIDを相互乗り入れするケースも増えており、こうした基盤の上でワークフローを構築して証跡を残すケースも増えるでしょう。近く導入されるインボイス制度を機に、受発注をデジタル化する商流も増えてくるのではないでしょうか。
弁護士が開発した電子署名システム「電子実印」無料提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000037405.html「電子実印」は、スマートフォンとブロックチェーン技術を組み合わせ、ハンコを押さなくても、「誰が、いつ、何の書類に署名したのか」を手軽に証明できるシステムです。PDF書類（他のファイル形式は今後対応予定）をアップロードし、スマホで電子署名するシンプルな設計。電子契約をはじめとする様々な押印書類の作成など、新型コロナウイルスの影響で高まる書類のやり取りの非対面化・デジタル化のニーズにお応えします。弁護士作成の書類ひな型も用意いたしましたので、ぜひご活用ください。
規制業界のスタートアップを支援、サブスク型法律サービス「TOPCOURT」
https://jp.techcrunch.com/2020/04/27/topcourt-subscription-legal-service/日本語の壁もあり、今、AIだけで対応できるのは、ごく一般的な定型の契約書レビューぐらいだろう。クライアントの側も100％AIのサービスには不安を覚えている。技術の進歩の問題なのか、人の意識の問題なのか、どちらが先というわけでなく両方の問題があって、クライアントにそのままAI活用システムを提供するのは、まだちょっと早いと考えている
「企業IT利活⽤動向調査2020」集計結果ー電⼦契約の利⽤状況についてー
https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005160.pdf電⼦契約の利⽤状況は4割以上で利⽤しており、今後の利⽤予定は約3割となった。
コロナショックで疲弊する現場を追い詰める「紙・ハンコ文化」その終焉と電子契約社会の到来
https://www.fnn.jp/articles/-/36711コロナショックの影響で日々対応に追われて疲弊している職員が、ハンコを押すためだけに感染リスクを感じながら出勤しなければいけない状況…自治体のみなさん、ハンコの省略を認めるか、クラウドサインなど、電子ハンコでも代替できるように早急に運用改善してください！
テレワーク標的か 国内で新型コロナ関連のサイバー攻撃、3カ月で6500件に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/28/news042.htmlサイバー攻撃を防ぐには、通信経路の暗号化やウイルス対策ソフトを最新版に更新するなど事前の準備が不可欠だ。トレンドマイクロの山外一徳セキュリティエバンジェリストは「社外での作業はより意識を高く持ち、リスクを十分に理解しておくことが重要だ」と注意を促している。
企業の法務部門から引き合いが増えているリーガルテック
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00282/00022/企業が在宅勤務に踏み切った場合、法務部門は書籍や法律専門誌にどうアクセスするかという課題をクリアする必要がある。政府・自治体から外出自粛を要請されている折、従業員が専門図書館にいちいち足を運ぶのは難しく、また、書籍や専門誌を従業員各自の家に持ち帰るという手立ても現実的ではない。そこで、リーガルライブラリーのようなWebベースで法律専門書などを自宅でも利用可能なサービスが注目を集めたのである。
イースタンプ、「電子契約・電子請求書に関する調査」を実施
https://www.fnn.jp/articles/-/36903電子契約未導入企業に務めるテレワーク中の社員40%が今月やむなくハンコを押印するためだけに出社した、もしくはする予定であることが明らかになりました。日本企業独特の「ハンコ文化」が、テレワークを阻む壁となっている実態が浮き彫りとなっております。
特許庁お墨付きのスペシャリスト直伝 スタートアップのための知財戦略講座（基礎編）
https://sogyotecho.jp/ip-strategy1/サービスや商品の開発初期段階から、知財の専門家を交えたディスカッションをすることが望ましいと考えています。専門家の中でも、スタートアップの事業戦略について知見がある、もしくは知財以外の事業戦略についても根気よくスタートアップのメンバーと議論できる専門家を迎えると、よりよいでしょう。
山本飛翔弁護士に、スタートアップが取るべき実践的な知財戦略について聞きました
https://sogyotecho.jp/ip-strategy-2/知財に関わる訴訟に対応するには、多額の費用と工数がかかってしまいます。知財に関連する訴訟を起こさせないようにするためには、競合他社に対して権利行使できるような知的財産権を、自社で保有していることが有効な対策の1つです。そのため、スタートアップがEXITを目指すときに、攻めの経営だけではなく、守りとして特許権などの知的財産権群（ポートフォリオ）を構築していく必要があると考えます。
「オンライン会議システムを使うとき」に気を付けたい4つの注意点
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security_basic/1249888.htmlパスワードを設定していたとしても望まれていない参加者が参加してくる可能性が生じるため、会議のURLを不必要に公開すべきではありません。また、単なる迷惑行為だけではなく、悪意のある第三者が潜伏して会議の内容を盗み聞きして情報漏えいさせる、参考資料などに偽装したマルウェアを他の参加者に送付する――など、より悪質な行為も想定されます。