リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
メルカリ、「脱・印鑑宣言」から10日で見えた課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58296570R20C20A4000000/電子化の波は着実に進んでいる。企業が従業員との雇用契約時に必要な「労働条件通知書」は従来、書面で交付する義務があったが、19年4月に電子化が可能になるなど、規制緩和が続く。不動産賃貸での「重要事項説明書」などごく一部の書類は消費者（弱者）保護の観点から書面での交付が義務付けられているが、多くは電子署名でも問題ないとされる。
デジタルフォレンジック調査の実態と今後の抱負
https://ierae.co.jp/blog/kawaguchi-zadankai-10/ちょうど今、コロナ関係でリモートワークが推奨されていると思いますが、先ほど話したようなインシデントはけっこう起こるのかなと思っています。家庭のネットワークや持ち帰った端末にストレージを意識せずに挿してしまって、そこを起点に汚染されていく、というケースもありそうです。
デロイト トーマツとエイレックス、危機対応業務支援で協業
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000000202.html今回の協業により、デロイト トーマツ グループ が知見を有する不正社内調査や事実認定、内部管理体制の提案といった経営陣向けのマネジメント支援サービスと、エイレックスが強みを持つ報道対応、説明責任の実行などステークホルダー向けの広報支援サービスを一気通貫で迅速に提供します。
AI時代に起きる｢デジタルカルテル｣とは。 独禁法の観点から弁護士が解説
https://www.businessinsider.jp/post-211405プラットフォーマーなら、何でも｢アウト｣ということではありません。独禁法とは独占することを問題視するのではなく、“独占する人が悪事を働くこと”を問題とみなし、取り締まるものです。今後も各プラットフォーマーのエコシステムが反競争的かどうかを判断したり、技術の進展に応じて理論や法制を発展させる必要があります。
サイバー被害の復旧、7割「自信なし」 米デル系調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58386910T20C20A4X35000/ランサムウエアのリスクへの一般的な対策としては、データの頻繁な複製が挙げられる。複製したデータで上書きすることで、暗号化の解除を試みるよりも早く復旧させやすい。ただ、犯罪者が複製先のデータも同時に攻撃する恐れもあるという。
事例：リーガルテック導入で、拡大し続ける法務業務に対応する
https://lightworks-blog.com/compliance-case-sojitz法務領域の拡大と並行して、テクノロジーによって法務業務の質や中身も大きく変革する可能性がある、まさにデジタル・トランスフォーメーション・ツールなんだと認識しています。この流れをきちんと追っていけるかどうかで、企業の実力にも差が出てくるのではないでしょうか。
ココナラ法律相談、弁護士がコロナショックで苦境に立つ事業者向けにオンライン・無料で答える「コロナショック法律Q&Aまとめ」を公開 〜店舗の家賃減額交渉からイベント中止の払い戻し・キャンセルまで〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000045956.html「コロナショックに関する法律Q&Aまとめ」には、店舗の家賃減額交渉からイベント中止の払い戻し・キャンセルまで、様々な相談と回答を掲載しています。今後はさらに事業者の質問と弁護士からの回答を増やし、一人でも多くの事業者が新型コロナウイルスに関する悩みを解決する場になるべく、尽力して参ります。
マスク・消毒液の価格指示は独禁法違反に当たらず、公取が見解
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200423-OYT1T50268/公正取引委員会は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した独占禁止法の運用方針をホームページ上で示した。品薄のマスクや消毒液の高値販売を防ぐために、メーカーなどが一定価格以下での販売を指示することは、「消費者の利益となり、正当な理由がある」とし、独禁法違反には当たらないとしている。