リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
一生無料の電子契約サービス「e-sign」が近日公開 事前登録を受付中
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000037505.htmle-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本のデジタル社会に当たり前に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切りました。
Sansan、名刺交換相手企業の反社会的勢力チェック機能の実装開発を発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/12574名刺交換相手がリスクのある企業だった場合、Sansan上に通知が表示されるほか、コンプライアンス担当者や事業部責任者への通知機能の開発も予定。そのほか、リスクのある企業をまとめて管理することができる、コンプライアンス担当者用の管理画面も提供予定。
リモートワークでさらされるサイバー攻撃 基本の「き」
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11581新型コロナウイルスの影響によってテレワークが増えています。もしも私物のパソコンで作業している人がサイバー攻撃を受ければ、企業機密が外部に流出してしまう恐れもあります。
知財活用の経営戦略、専門家が伴走支援 関東経産局
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58146320W0A410C2L72000/関東経済産業局は中小企業の稼ぐ力の向上に向け、知的財産を活用した「伴走型」の支援を始める。技術やブランド力など企業の強みとなる知財を専門家チームが掘り起こし、事業戦略に生かす。中小企業が大企業と連携する場合、独自技術を知らぬ間に吸い上げられてしまうケースもあり、知財保護の強化も後押しする。
ビジネスにおける意匠権の活用方法を知る——特許庁、「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」公開
https://fabcross.jp/news/2020/20200416_patentoffice_ishouseidokatsuyoguide.htmlガイドでは意匠権に期待する効果を、模倣品や類似品の排除や他社への牽制、ビジネス機会の拡大、創作意欲の向上、技術保護の補完などとし、大企業や中小企業、デザイナー、大学／研究機関などのさまざまな立場での活用事例を、意匠権活用による効果と併せて紹介している。
和牛の受精卵など 海外への不正持ち出しに刑事罰 新法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392421000.html新しい法律では、和牛の遺伝資源を「知的財産」とみなしたうえで、窃盗や詐欺などの不正な手段で得た受精卵などを使用したり、海外に持ち出そうとしたりした場合など悪質なケースには、個人は10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、法人は３億円以下の罰金の刑事罰を科します。
GMOグループ、印鑑を完全廃止。電子契約のみに
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1247834.html具体的には、サービスにおける利用客の各種手続きから印鑑を完全撤廃する「印鑑レス」の試みと、取引先との契約を電子契約のみとする「ペーパーレス」を実現する。
必ず来る不当解雇の嵐、上手く乗り切るための心得
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60229ブラック企業として話題になるのは、長時間残業や残業代の未払い、パワハラなどが中心ですが、このように社員を陥れて、裁判に負けても開き直って一銭も支払わない会社があるのです。今回のような人員整理をすると、労働者はなかなか太刀打ちできません。
個人データの漏洩・紛失事故、「ウイルス感染・不正アクセス」が最多に
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00006/032500055/2019年は同社が調査を開始した2012年以降、「ウイルス感染・不正アクセス」による事故が最多となる32社、41件発生した。100万人以上の個人データが漏洩した大型事故も2件あった。
【図解】なぜハンコが必要なの？電子契約の仕組みと始め方も
https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20200420-00174214/契約書のデジタル化が進行するかどうかは「多くの企業の共通理解」にかかっています。今回のコロナ禍の中で、新たな共通理解・行動様式が出てきている中で、電子契約についても新たな常識になってくれるといいなと思います。
アイデアを守り知的財産権に関わるトラブルに備える！ 個人でも加入できる「知財訴訟費用保険」販売開始
https://www.atpress.ne.jp/news/208774発明ラボックス会員は個人が多く、権利を取得しアイデアをメーカーに売り込みをしても「個人か権利者か、無視して商品化しよう」。このようなことは、実はしばしば目の当たりしました。背景には「個人や小さな会社はお金をかけてまでメーカーを訴えてこないだろう」ということがあるのです。