リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
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緊急事態宣言が発令された場合、４月に株主総会を開催する予定の会社はどうすべきか？
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9597284.html総会延期という判断は、会社としては、なかなかしづらいのかもしれません。会社の会議室で開催し、出席株主数を制限してもいいのであれば、緊急事態宣言下であっても総会はやってしまえ、という会社が出てくることも、勿論あろうかと思います（私自身は、昨晩のブログ記事に書きましたとおり、そのような方針にはやはりなかなか納得し難いですが…）。
「訴訟に強い事務所を作りたい」オーダーメイドでビジネスに寄り添う少数精鋭組織 – 三村小松山縣 法律事務所
https://www.businesslawyers.jp/articles/725特許を取得して米国で訴訟を行えば、実は何億ドルになるかもしれないというケースが日本社会にはゴロゴロあるのかもしれない。モノ作り中心で行くとしても、知財を活用すれば北米市場で同業他社を牽制できるかもしれない。そういう戦略を日本企業で建てられるのは先進的なところに限られているように思うので、そうした知財戦略のアドバイスまでできればと考えています。
知財戦略支援から見えた スタートアップがつまずく14の課題とその対応策を公開しました！
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408001/20200408001.html本書は、この2年間のIPASでの支援事例をもとに、スタートアップがつまずきやすい14の課題を、「ビジネスモデル・シーズ戦略」、「知財戦略」、「出願戦略」に分けて整理し、それぞれの対応方法について紹介しています。
19年度のコンプラ違反倒産、粉飾が2年連続増 民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57817950Y0A400C2000000/帝国データは今後について「事業環境が悪化した際に、金融機関に借入金の返済を猶予してもらう際の審査で発覚するケースが多い」とし「新型コロナウイルスによる景気後退で過去の不正が明らかになるケースが増えるかもしれない」とみている。
不正の証拠を見つけ出すデジタルフォレンジックの種類とプロセスを紹介
https://ascii.jp/elem/000/004/008/4008617/デジタルフォレンジックを進める上では、内部統制の観点からも、システムの観点からも、予防的な視点を持ち、事前の対策が求められている。メール内のデータを高速検索可能な状態で保管することや、機密データの消去を徹底するシステム・プロセスを導入する、といった方法で不正に対するリスクを軽減するようにしたい。
中国、特許国際出願が20年で200倍！米国抜いて首位に
http://j.people.com.cn/n3/2020/0409/c95952-9677621.htmlWIPOを通じた特許の国際出願において、中国が急速に成長し首位に立ったことは、技術革新の中心が長期間にわたり世界の東側へシフトしていることを示している。アジアの出願数が全体の半数以上を占めている
“絡まないハンガー”で特許！小学生が快挙
https://www.news24.jp/articles/2020/04/09/07623057.html「洗濯物を手伝っているときにハンガーがからまって取りにくいから、あったらいいなっていう。理科の授業のテスト勉強のときに、（母が）磁石を買ってきてくれて何にくっつくかなって。それをこう…ぴかーん！って思いついて」
知っておくべき権利と契約【出版社をやってみて分かった「本と企画のつくり方」】
https://biblion.jp/articles/hqH2a 著作権は知的財産権のひとつで、音楽や文章、ソフトウェアなどの著作物を作成するとすべてに発生し、権利は基本的に100％著者が持ちます（著者と出版社で半分ずつの場合もあります）。原稿だけではなく、書籍の中に使用されている図版や写真にも著作権があるので、注意が必要です。書籍の奥付に記載されているコピーライトが著作権の持ち主になります。