リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
「クラウドサイン」と契約書作成システム「LAWGUE」が連携。オンライン上で契約書の作成から締結までを一気通貫で実現、リモート体制下でもスムーズに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000044347.htmlこれまで契約書を作成する際には、WordやExcelなど、デスクトップ下にあるアプリケーションを使用して契約書等の作成を行う必要がありました。LAWGUEでは、ブラウザ上で契約書の作成ができるため、クラウドサインとの連携によって契約締結までの全てのフローをWeb上で完結することが可能になります。現在、多くの企業で実施されているリモートワーク体制の作業環境においても、スムーズな契約業務を後押しします。
契約書のリスクをAIが 「数秒で」 洗い出すLegalForce、特許ライセンス契約等、新たに3種の契約書に対応
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000036601.html日本初のAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」（以下、LegalForce）において、新たに「特許ライセンス契約」、「普通建物賃貸借契約」、「Purchasing Agreement（英文）」の自動レビューに対応したことをお知らせいたします。
イエラエセキュリティ、セキュリティ事故発生時の緊急対応支援や調査・分析を行う「フォレンジック調査」サービス
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1245170.htmlイエラエセキュリティでは今後、クラウド環境におけるフォレンジック調査の技術力向上を図るとともに、セキュリティ事故発生後の根本的な問題改善のためのコンサルティングやソリューションの提供を行い、顧客のセキュリティ課題を技術力で解決できるように努めていくとしている。
AIを使って秒で発明を生み出すことは可能か？ 「AIを使った発明創出プログラム」が開始
https://ainow.ai/2020/04/06/211528/フレームワークで技術の核心を捉え、AIツールで高度な技術知識と調査スキルを補完します。このAIとのハイブリッド作業を通じ、未経験人材でも、発明アイデアを迅速に権利化できるようになるといいます。さらに、従来ツールでは数日間かかる特許調査がAIで数秒に短縮されることから、発明の初期段階から特許調査の反復が可能となり、最終的に牽制力のある「強い特許」の継続的な出願が企業規模を問わず可能になります。
社内抗争が不祥事を生む－経営者必読の第三者委員会報告書
https://blogos.com/article/448463/経営陣のベクトルの方向が一致していることの重要性、海外贈賄問題への対処が不正競争防止法違反の問題だけでは済まないことをご理解いただきたいところです。
AI法律文書エディタの「LAWGUE」が新日本法規・第一法規・クラウドサインと連携
https://www.cloudsign.jp/media/20200407-lawgue-triple/組織を挙げてLAWGUEを使いこなせばこなすほど、そのノウハウが無意識にデータベースに蓄積され、LAWGUEで文書を作成する「類似条項」や「欠落条項」として組織に所属するメンバー全体にAIでサジェストされることになります。先ほどの後輩の立場から捉えると、先輩や上司のノウハウ・経験が凝縮された虎の巻を見ながらの契約書レビューが、着任したその日から可能となるわけです。
在宅勤務への慌ただしい移行がサイバー攻撃の足がかりになる恐れ
https://japan.zdnet.com/article/35152003/在宅勤務への慌ただしい切り替えがセキュリティの穴を生み出し、それを広げてしまうのは避けられない。慣れないソフトウェアを使う従業員は、設定を間違い、情報漏えいが起こりかねない弱点を作るかもしれない。古い自宅のノートPCを使わざるを得なかったスタッフは、最新の機器を使っている場合に比べて、データが安全ではないことに気づくだろう。
シャープ、台湾販売代理店を提訴 特許侵害で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57761370X00C20A4000000/シャープは7日、中国スマートフォン大手OPPO（オッポ）の製品が特許を侵害しているとして、台湾で同社製品を販売する販売代理店に損害賠償請求訴訟を提起したと発表した。