リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
法律書籍を自由に横断検索・閲覧できる月額制サービス「Legal Library」が5000万円を調達
https://jp.techcrunch.com/2020/03/31/legal-library-fundraising/従来のやり方だと、弁護士会の図書館や事務所内の図書室などで関連する書籍を手当たり次第調べることから始めなければならなかったので、参考になる文献にたどり着くまでに時間と手間がかかっていた。そもそも外出先や出張先ではすぐに調べ物ができないという場所の制約もある。Legal Libraryではこのリーガルリサーチ業務を全てオンライン化できるのが特徴。重たい書籍を持ち歩く必要もなく、何かを調べたいと思った際にPCやタブレットからスピーディーにリサーチができる。
急なテレワーク中の一人法務の方向けに契約書のAIレビューを1通無料でご提供～クラウド法務サポートAI「りーがーるチェック」～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000051277.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000051277.html急増した怪しい「Zoom」関連ドメイン–人気ビデオ会議サービスを狙うサイバー犯罪者
https://japan.cnet.com/article/35151651/この数週間で「Zoom」という文字列を含むドメイン登録が急増しているそうだ。2020年に入ってから新規ドメイン登録は1700件以上あり、そのうち25％がこの1週間で登録されたという。そして、これら登録済みドメインの4％に、疑わしい兆候が見られたとしている。
特許庁ステータスレポート2020を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331014/20200331014.html特許庁は、最新の統計情報及び政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2020」を取りまとめました。本レポートは、知的財産制度を取り巻く現状や特許庁の取組等をいち早く発信することを目的として作成しており、国内外への情報発信ツールとして活用するため、日本語と英語を併記した構成としています。
アルヒ、投資用マンションローンの不正を否定 書類の偽造・改ざんはないと調査結果を公表
https://www.kenbiya.com/ar/ns/loan/other/3974.htmlアルヒの調査では、不正行為は認められなかったものの、アルヒに提出される前段階で、収入証明書や源泉徴収票などの書類が改ざんされているのではないかとの疑念が残る。
テレワーク導入でクラウド利用増加も、セキュリティー不安拭えず
https://newswitch.jp/p/21719クラウド移行の阻害要因の一つは、セキュリティー面の不安。データや情報の紛失・盗難や、マルウエア（悪意あるプログラム）感染、モバイル端末の紛失・盗難が多かった。これに加え、個人情報の漏えい・逸失や、目的外利用・開示請求への不適切な対応など、個人情報をめぐるトラブルの増加も確認された。
法人向けガイドブック「働く大人なら最低限知っておきたいネットセキュリティの基本」2020年度版公開
https://is702.jp/news/3657/partner/101_g/職場に潜むサイバー脅威、テレワーク時のリスクと回避術を説明したうえで、最低限押さえておくべき「セキュリティ基本対策5か条」を紹介しています。また、自身の対策状況を確認できる「セキュリティ対策チェックリスト」が巻末に用意されており、現状を客観的に把握することも可能です。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングが弁護士ドットコムと業務提携。クラウドサイン導入時の電子署名フローやセキュリティ体制の構築を支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000051651.htmlクラウドサインの導入支援・コンサルティングを、第三者の専門家であるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングが行うことで、クラウドサインを安心してお使いいただき、さらなる生産性向上と経営課題の解決につながることを期待します。
日本のAIビジネスの成長を促す知財と契約のあり方とは
https://ascii.jp/elem/000/004/007/4007913/学習済モデルの知財権はベンダーが所有するが、一定の期間は委託元A社の独占ライセンスとし、同業他社に対しては学習済モデルをライセンスしない、という契約にするものだ。なお、他業種の企業向けには、期限を設けずに利用可能とする。委託先のベンチャーにとっては他業種向けに展開する発想をもつことで、受託型から提案型へとシフトするチャンスになる。
TMI P&Sとクニエ、インシデントリスクマネジメント分野で協業
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000043765.htmlリスクマネジメントと業務効率化を併せて実現する電子データおよび紙文書の管理体制構築、不正行為発生の抑止と早期発見を実現するソリューション提供、またそれに伴う各種規定類やITシステムのリスクアセスメントなどの平時対応から、調査委員会および訴訟対応に関する有事対応まで、TMI P&Sとクニエが協業することで、1社だけでは提供できない実務と法務の両方の観点に基づき、インシデントリスクマネジメントをワンストップで支援します。
巨大IT調査へ新組織発足、公取委 データ寡占を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57541260R00C20A4EE8000/公取委では2019年1月に巨大ITの実態調査を始めた。通販サイトなどを運営する巨大ITが取引先に不利な契約を押しつけていないかなどを調べ、取引の透明性を高めるルール整備を進めてきた。ただ、デジタル分野に精通した職員は少なく、規制の実効性に疑問の声も上がっていたため、専門部署を設けることとした。