リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
弁護士事務所の業務をゲキテキに改善する事件管理サービス
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000001.000055598&g=prt業務の効率化を目的に弁護士事務所向けに開発された、顧客と事件を結び付けて一元管理するシステムです。トップ画面からクリックだけであらゆるデータへアクセスでき、事務所内での情報共有はもちろん外出先やスマートフォンからでも最新の情報を確認・更新できます。
日本企業も狙われるビジネスメール詐欺の実態
https://japan.zdnet.com/article/35151283/2016年6月～2019年7月の被害額は約262億ドルで、日本でも2018年頃から英語や日本語などを使う手口が確認され、数億円をだまし取られる国内企業の被害も発生している。
VALUENEX、新型コロナウイルス（COVID-19）の医学論文データと解析ツールを1ヶ月間無償提供
https://www.kankokeizai.com/valuenex%E3%80%81%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%EF%BC%88covid-19%EF%BC%89%E3%81%AE%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E8%AB%96%E6%96%87%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF/COVID-19の感染拡大および収束する見通しが立たない状況に不安を感じる方が多い中、世の中に氾濫するCOVID-19の情報を客観性・俯瞰性に基づき可視化することで、COVID-19に対する正しい認知を促進し、市場の皆様の不安を和らげることに貢献できればと考えております。
日本で印鑑レス契約が進まない理由は「法制度」の不備にあると言える理由
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03563/企業が扱う契約書面の電子化は急速に広がっている。特に建設業はトラストサービスのニーズが高い。建物の設計図や工事管理報告書は15年間は保管する必要がある。法定されていないデータでも、買い主の顧客から改修時に図面データを求められる場合に備えて建設作業中の写真データなどをタグ付けして保管したいというニーズがあるという。
【Legaltech】弁護士・法律事務所向け業務改革クラウドシステム「LEALA」テレワーク推進支援として、1か月分の無償提供を決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048363.htmlテレワーク導入のメリットは、パンデミック時の事業継続のみならず、働き方改革による優秀な人材の確保や業務効率の向上、オフィスコストの削減、事務所イメージの向上、採用エリア拡大等、多岐にわたります。この状況を受けまして、前述のお客様のように、当社サービスをご活用頂くことで、テレワーク導入を実現する事務所様がより増えて頂きたいという想いから、当キャンペーンの実施を決定致しました。
かんぽ生命調査委が追加報告 経営責任を厳しく指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012352261000.htmlかんぽ生命の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が追加の報告書をまとめ、歴代の経営陣が実態をよく把握できなかったため、問題を根絶できなかったとして、経営責任を厳しく指摘しました。
メルカリがOINに参加 「メルカリ」「メルペイ」関連の特許をオープンソース化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/26/news113.htmlメルカリやメルペイを開発・運用する中で培った技術を、オープンソースとして世の中に公開することで、世の中のイノベーションに協力することが、オープンソースから受けた多大な貢献に対してあるべき行動だと考えている
公正取引委員会が飲食情報サイトを調査。食べログなどの点数操作疑惑により揺らぐ信頼
https://business-career.jp/articles/ZrwJdBG2GbYWmTCU0QmSサイトの特定は回避されたものの「点数操作は独禁法違反」との見解が示されました。
あずさ監査法人が一橋大学との共同研究により機械学習を活用しAIによる会計不正リスク検知モデルに関する特許を取得
http://itlifehack.jp/archives/10207099.html本特許技術では、Graphical Lassoと呼ばれる手法を用いて、勘定科目間の関係性をデータから学習することで構築したモデルに、検証対象会社の会計情報をインプットし、各勘定科目の異常度を算出している。