リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
月額6300円で約400冊の法律書籍を自由に閲覧・検索、弁護士ドットコムが新サービスでリーガルリサーチを効率化
https://jp.techcrunch.com/2020/03/17/business-lawyers-library/インターネット上に様々な情報が溢れる時代になったが、法律の分野においては専門性の高いコンテンツの価値はこれからも変わらない。出版社の手がける専門書籍は質が高く、届け方を変えていくことでもっと多くの人に訴求できるチャンスがあると考えている
スタートアップ向け情報 | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/support/startup/index.html起業を考えている皆さん、起業したばかりの皆さん、知財戦略について考えていますか？「自分にはあまり関係ない」「そんな時間やお金はないので、ビジネスの軌道が乗ってきてから考えれば十分」とは思っていないでしょうか？そんなことはありません。知財の権利は基本早い者勝ちです。権利を取得しようとしたときにすでに他者に取られていたとわかっても手遅れです。商品名の権利が取られていれば、せっかく考えた自分たちの名前を変えるしかありません。発明に関する権利を他者が持っていれば、ビジネスをピボットしなければならないケースもあります。あとで後悔しないために、ビジネスの初期に最低限チェックしておくべきことを説明していきます。
2019年の欧州特許出願数、日本がアジア1位を堅守
https://eetimes.jp/ee/articles/2003/13/news049.html世界4位、アジアで2位だった中国（1万2247件）は前年比29.2％増、世界6位、アジアで3位の韓国は同14.1％増と大きく数字を伸ばしており、前年からは差を詰められた形になっている。
知財のプロが語るスタートアップとの新しい働き方
https://ipbase.go.jp/special/workstyle-9.phpスタートアップが出願をして権利化すべき発明は、せいぜい1件から5件で、費用的にムダ打ちができない。会社を守るためのコア技術やマネタイズポイントにかかわる技術をどのようにして権利範囲に含めて出願をするのかという観点が重要です。また、最近は1社のみで技術開発を行うことは少なくなってきており、特許を受ける権利がきちんと確保できているのかという問題もあります。そこで、その会社のビジネスモデルや開発の進め方、各種契約の内容などについて丁寧にヒアリングを行ったうえで、どのように権利化すべきかを検討しています。
リクシル、積水ハウスで露わになった｢第三者委員会｣の限界。会社依頼では中立な調査はできない
https://www.businessinsider.jp/post-209074不祥事が起きると大概、弁護士などで構成される第三者委員会が立ち上げられ、事実関係を調査、その上で再発防止策などを提案する。しかし調査を誰に依頼するのか、依頼した人にどれだけ報酬を出すのかを決めるのは会社。その時点で｢中立性｣や｢独立性｣は怪しいものとなる。
工場を襲うサイバー攻撃の大半は“流れ弾”、トレンドマイクロが“おとり”調査
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2003/16/news046_2.htmlサイバー犯罪者の特徴として、「サイバー犯罪者の目的は金銭」「IT環境には詳しいが、OT（制御技術）環境やOTで扱われるデータについての知識は乏しい」という2つの特徴が示せる
関電、隠蔽体質浮き彫りに 社内調査を取締役会に諮らず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56907240X10C20A3AC8Z00/「関電は公表して株主や（電力の）ユーザー、国民の評価を仰ぐべきだった」と指摘。「背信行為があったと言わざるを得ず、問題を隠蔽したとの謗りを免れない」と結論づけた。
東陽テクニカ、可搬性に優れたネットワークフォレンジックシステム「TOYO ThunderBOT」
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1241417.htmlパケットキャプチャによるデータの収集から、原因を特定する分析まで、ネットワークフォレンジックでは複数の工程からなる作業が必要になるが、これを1台で実行できるだけでなく、特に手間のかかっていた分析作業を、自動かつキャプチャと同時にリアルタイムで行えるので、解析時間を短縮できる
OpenText EnCase、米国SC Magazine Awardの「ベストフォレンジックソリューション」に10年連続で選出
https://www.dreamnews.jp/press/0000211916/近年、内部不正による機密情報の漏洩や外部からの不正アクセスなど、企業内のデジタルデータを標的としたサイバー犯罪が後を絶ちません。当社が提供するセキュリティ製品は、すべてのエンドポイントにおける潜在的なリスクを保護し、調査するための詳細なデータ提供を可能にするなど、すでに業界のデファクトスタンダードとして多くのお客様に利用されています。
労働基準法改正案が衆院通過 未払い賃金の請求期間3年に延長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56892770X10C20A3PP8000/残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。