リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
全社のリーガルマインドを高める「法務組織の新陳代謝」の実践法 – 法務部門トップを歴任するエキスパートが推奨
https://www.businesslawyers.jp/articles/733ビジネス部門の経験を含めて広くビジネスに関する経験値を持った法務のトップが経営層に上がっていくというモデルが、日本型のCLOの近道ではないかと想像しています。
Nintendo Switch用周辺機器のクラウドファンディング、目標金額に達するも突如削除。任天堂から申し立てを受ける
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20200309-116242/過去におこなわれた非公認のNintendo Switch用周辺機器のクラウドファンディングの中には、今回のように任天堂タイトルのアートワークを利用し、何事もなく終了しているものも存在する。任天堂は最近になって取り締まりを強化し始めたのか、それとも何か別の線引きが存在するのかもしれない。
品薄マスクを高額商品と“抱き合わせ販売”…不公正・不当な取引は店側に「独禁法違反の可能性」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00010001-kantele-soci自由な競争、取引関係者にとって買う・買わないの選択があるか、そういうところが問われます。ですから、『これはちょっといらないな』というような物と合わせて無理やり買わなきゃいけない、それしか選択肢が無いということになると、独占禁止法違反にもなってくる可能性があります
優良企業の「突然死倒産」急増！真相を帝国データバンクが解説
https://diamond.jp/articles/-/231216ばれずに粉飾した決算書によって金融機関からの融資を得られれば、急場をしのぐことができる。「次に取り返せばいい」と思い、メリットとデメリットをてんびんにかけて粉飾に走る企業経営者が多かった
日本通運グループの提供する電子契約サービス「WAN-Sign」が経済産業省「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定されました
http://gihyo.jp/ad/pr/2020/NRR2020168153契約書類への捺印・押印業務のため，場所にとらわれてしまうケースが多い業務環境を，電子契約サービス「WAN-Sign」がインターネットを介してリモートによる署名業務の効率的な環境を提供することが可能となります。これにより，人手不足や効率化を求める中⼩企業の課題を解決することができます。
テレワーク導入の疑問「本当に『パスワード』のセキュリティでいいの？」
https://ascii.jp/elem/000/004/004/4004581/多くのユーザーが複数のサイトで同じパスワードを“使い回し”している実態があるためだ。本来は攻撃者に破られないように長くて複雑なパスワードを「サイトごとに」用意して使うべきだが、利用するサイトが増えるとパスワードを覚えきれなくなる。その結果、ユーザーはパスワードの使い回しをしてしまうわけだ。当然、これはテレワーク環境でも懸念すべきリスクである。
第一商品、過年度に不適切会計の疑い 第三者委員会に調査委嘱
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HLR_Q0A310C2000000/過年度の決算で不適切な会計処理をしていた可能性があることが判明したと発表した。2014年3月期から18年3月期までの決算で、回収不能な長期貸付金12億円について、回収を装った不正な経理などがあった可能性があるとの指摘を主務官庁から受けた。
楽天の“送料無料化”、公取委が緊急停止命令の申し立てを取り下げ 一律導入を延期で「緊急性薄れた」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/10/news128.html公取委は、楽天による発表内容を踏まえて取り下げを決めたといい「出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断した」と説明している。
民事裁判 全面オンライン化 2022年の法改正めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56609050Q0A310C2PP8000/訴訟の代理人弁護士に裁判関係書類のオンラインでの提出を義務付け、最終的には口頭弁論や記録閲覧などのIT（情報技術）化を実現する方針だ。2022年の民事訴訟法改正をめざす。
電子契約の法制化を見据え電子文書管理システムを導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000035668.html来的な不動産取引契約の電子化を見据えたペーパーレス化の推進と、コンプライアンス強化、ワークスタイル改革を目的に、当社グループを横断して使用可能な電子文書管理システムを導入し、本年７月までに、１００万件以上の全入居関連書類を電子化します。