リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
「働き方に関するアンケート」から探る営業職の働き方改革。テラスカイ、クラウドサインの見解にも注目
https://news.mynavi.jp/kikaku/20200225-977550/従来のやり方にもリスクはあります。紙の契約書なら、郵便の誤配や紛失の危険もあるわけです。変化後のリスク査定だけでなく、従来のリスクとの相対評価をした上で、正しくデジタルに移行していくことが重要でしょう。そこが企業の競争力を分けることになるのだと思います。
「任○堂は無関係」商標は任天堂との混同を招くと特許庁が判断
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20200220-00163823/この商標は登録させまいという審査官の強い意思を感じます。「任天堂」が（超）著名商標であることから、競争秩序の維持のために強い保護を与えるべきなのは当然と言えます。
競合が特許を取ったけれど、対抗すべき？–スタートアップのための「特許なんでも相談室」
https://japan.cnet.com/article/35149378/よくある誤解は、特許出願がされているだけでまだ審査を通過していない状況で、特許が取得されてしまったと考えてしまうケースです。特許出願がなされると1年半後に公開公報というかたちで公開されるのですが、このことをもって誤解が生じることがあります。また単に特許出願をしたという他社のPRをみて誤解が生じることもあります。
電子契約の普及に不可欠な「トラストサービス」、法制度化が見送られた真相
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00012/021300183/?P=2トラストサービスの法制度を作るには、省庁横断であらゆる法制度に変更を加えるための議論が必要だという実態が浮き彫りとなった格好だ。タイムスタンプやeシールといった個別の仕組みの整備にとどまらず、将来のデジタル社会の到来に向けた法制度の見直しが必要だ。
AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供するLegalForce、シリーズBラウンドにおいて総額10億円の資金調達を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000036601.html今回の資金調達により、レビュー精度の向上、既存機能の改善、新機能開発、多言語対応等契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の開発をより一層強化するとともに、新たなプロダクトラインを立ち上げ、企業法務に携わる方をより強力に支援してまいります。
特許におぼれるな 大学発スタートアップこそ「知識戦略」を持て
https://ascii.jp/elem/000/004/003/4003672/「日本人は、学校教育の中で知的財産について一度も学んできていない。知財戦略の前に、知財教育をするべき」と丸氏は指摘する。特許自体の数が増えたとしても、真の価値が生まれるとは限らない。特許を世の中に役立たせるには、特許の申請を促すだけでなく、知財戦略を考えられるリーダーを育てる必要がある。
シャオミがスマート・マスクの特許を米国で取得。空気汚染や呼吸データを計測
https://www.gizmodo.jp/2020/02/xiaomi-smart-mask-us-patent.html中国北京の家電メーカーXiaomi（シャオミ）が、ジャイロスコープと加速度計で装着時間、呼吸量、呼吸回数、空気の汚染度などを記録し、それを無線でデータ送信するスマート・マスクを作ろうとしています。そしてこのたび、米国特許商標庁にて特許を取得した、とSouth China Morning Postが報じています。
クラウドサインと営業特化のWeb会議システム「bellFace」が連携。商談・成約から契約までの営業活動がスムーズに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000044347.html営業活動の効率化を実現するクラウドサインとbellFaceの連携により、さらに商談から契約締結までのリードタイムを短縮させ、事業スピードを加速させる営業組織への貢献を目指してまいります。また、両システムに蓄積されたデータ活用を促進し、営業組織を後押ししてまいります。
サイバー攻撃対策で企業を格付けへ ＩＴ業界団体
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299611000.html当面は団体に参加するおよそ5000社を対象にし、希望する企業に対して専門チームが、セキュリティー部門の人材の専門性、運用体制、経営者のセキュリティー対策への姿勢などを総合的に判断して格付けを決めるということです。
ゲノム編集技術、米研究所の特許認める 知財高裁判決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56015410V20C20A2MM8000/ゲノム編集の関連特許を巡る審決取り消し訴訟の国内判決は初とみられる。判決が確定し特許が認められれば、企業などが対象技術を使う場合にライセンス料を支払う必要がある。
知財軽視からの脱却を 沢井智毅氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55913800R20C20A2SHE000/日本は知財立国宣言から十数年たつが、いまだに企業や大学の意識は総じて低い。知財戦略を自社の強みと認識する経営層はほぼ皆無との調査結果もある。日本の知財軽視は数字にもあらわれる。米国で企業の特許を売買する場合、特許1件の価格の平均値は円換算で1億円前後だ。日本は平均数百万円程度との報告もある。