企業ごとのビジネス環境に則した契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」の正式版をリリース。4月の民法改正へ向けた準備を支援する「民法改正チェッカー」機能を新たに搭載。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000033386.html新たに搭載した「民法改正チェッカー」は、2020年4月の民法改正にともない対応すべき内容を、条文単位で解説する機能です。民法改正に対応すべく、書籍やインターネットの情報を参考にしながら膨大な時間をかけて自社のひな型の見直し等の準備を進める企業へ向けて「民法改正チェッカー」が業務効率化を支援いたします。
法律専門書検索閲覧サービス「LEGAL LIBRARY」、ぎょうせい・勁草書房と電子配信に関する基本契約締結、掲載出版社は８社に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000040589.html法律専門書は信頼性は高いものの「紙」で出版されているものがほとんどであるため、情報の検索性に難があります。一方、インターネット上の検索サイトからでは、信頼できる情報にたどりつけるとは限りません。 当社では、信頼できる確かな情報を統合することによって、将来のリーガルリサーチのあり方を変えていきます。
特許資料で見えたアップルの「折り畳み式端末」の進化
https://forbesjapan.com/articles/detail/32240アップルは、過去1年間で折り畳みスマホに関する特許を複数申請している。この中には、柔軟な制御回路や筐体、曲がるガラス製ディスプレイなどに関する特許も含まれる。
三菱電機サイバー攻撃 “取扱注意の情報”も 防衛省が影響精査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280591000.html防衛省によりますと、この問題で、会社から今月になって、流出した可能性がある情報の中に研究開発中の防衛装備品に関する取扱注意の情報が含まれていたと報告があった
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279861000.html公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出した
日立、ベトナムの金融機関でタブレットとAIによるローン申込・契約システムの実証実験を開始
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19269ベトナムの金融サービスにおいては、窓口やバックエンドでの事務作業が紙ベースで行われているため、書類の不備による手戻りや待ち時間の増大といった課題が多い、という状況がある。
「リーガルテック＝効率化」は幻想？
https://legalxdesign.hatenablog.com/entry/2020/02/10/080000電子契約は、送料や印紙代といった実費はもちろんのこと、製本したり、押印したり、コピーとったり、契約書を持参したり…という人件費を考えると、かなりのコスト削減効果がある。